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中小の経営者は孤独?4割が「資金繰りに関して本音で話せる人がいない」と回答

BizHint 編集部 2020年8月7日(金)掲載
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企業の経営者にとって、資金調達は重要な仕事のひとつです。特に中小企業の場合、金融機関からの借入は容易なものではなく、資金調達に関する悩みを抱えている経営者も多いことでしょう。株式会社社長のきもちが中小企業の経営者(従業員規模200名以下)を対象に、資金調達に関するアンケート調査を実施しました。その結果を見ると、4割以上の経営者が資金繰りに関しての相談相手がいない現状が明らかになりました。

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半数の企業が融資や借入で資金調達をしている

「現在どのような方法で資金調達をしていますか?」と質問した結果、『金融機関からの融資や借入(50.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『経営者の自己資金(47.4%)』『補助金や助成金(32.1%)』『株式の発行(12.8%)』『クラウドファンディング(5.4%)』『ファクタリング(2.6%)』となりました。

また、資金調達で困っていることについて質問したところ、『補助金や助成金の申請書類の作成』が30.1%で最も多く、次に『金融機関からの貸し渋り・打ち切り(22.9%)』『担保できるものがない(22.7%)』『資金調達までの時間(21.2%)』『補助金や助成金の打ち切り・終了(16.2%)』『株主や出資者探し(10.4%)』などが続いています。

補助金や助成金の申請には、揃えなければならない証明書や書き方が複雑な書類がたくさんあり、作成に苦戦している企業が多いのかもしれません。

具体的に苦労したエピソードとしては、

  • ほぼ通ると言われて土壇場でダメになったこと(40代/男性)
  • 売掛金の回収が思うようにいかなかったこと(50代/男性)
  • 各種申請書類を業者を使わず作成するので、問い合わせ、確認に手間や時間がかかった(50代/男性)
  • 金融機関の貸し渋りがここまできついとは思わなかった(50代/男性)

などの声が挙がりました。

3人に1人が「資金調達ができずに大きな危機に直面」の経験あり

実際に資金調達ができずに倒産や休業の危機に陥った経験があるか質問したところ、32.6%が「ある」と回答しました。経営者の3人に1人が資金調達によって大きな危機に直面したことがあるようです。

その際、危機を脱した方法を聞いた結果、以下の経験談が寄せられました。

  • 関係する地銀の融資体制が変わり、幸運にも、援助の要請をいただけた(30代/男性)
  • 資金調達で苦労していた時に大きな仕事の依頼があり何とか切り抜けた(50代/男性)
  • 緊急に貸してくれる、地元ではない金融機関を見つけた(50代/男性)
  • 粘り強い交渉で金融機関を説得した(50代/男性)

新たな資金調達方法として「クラウドファンディング」に注目が集まる

「資金調達で気になっている方法を教えてください」と質問したところ、『クラウドファンディング(40.6%)』と回答した方が最も多く、『ベンチャーキャピタル(12.4%)』『ファクタリング(11.8%)』『エンジェル投資家(7.6%)』『ビジネスコンテスト(3.7%)』が続きました。

やり方次第では、短期間で資金を集められるクラウドファンディングに、特に注目が集まっているようです。

それぞれの方法に注目する理由を聞いたところ、以下の声が集まりました。

クラウドファンディングが気になる理由

  • 経営趣旨に賛同してもらえれば、資金が集まる可能性があるため(50代/女性)
  • 会社の知名度アップや宣伝にもなりそうだから(50代/男性)
  • 財政状況に関係なく、資金調達することができるから(50代/男性)

ベンチャーキャピタルが気になる理由

  • 比較的大きなお金が作れるため(40代/男性)
  • 企画の良さが評価されるため(50代/男性)
  • 調達までの所要期間が短いと思うので(50代/男性)

ファクタリングが気になる理由

  • 調達方法の拡大化につながる可能性があるから(50代/男性)
  • 信用ある取引先で売掛回収サイトが長い場合には利用できるかもしれないから(50代/男性)
  • コストダウンに繋がりそうだから(50代/男性)

資金繰りは「悩みを共有する相手がいない」から難しい

会社の資金繰りで難しいと思うことについては、『悩みを共有できる相手がいない(32.0%)』が最も多い結果となりました。の次に、『税理士の意見を鵜呑みにしてしまう(17.9%)』『銀行から定期的に融資を受けられない(17.4%)』『売上はあるが現金が不足している(16.6%)』などが続いています。

社内に資金繰りについて相談できるようなパートナーがおらず、孤独感を抱いている経営者が多いのかもしれません。

実際、資金繰りに関して相談している相手について質問した結果、家族が22.1%で最も多くなっています。さらに「会社の資金繰りや資金調達に関して本音で話せる相手はいますか?」の質問に対しては、43.3%の人が『いない』と回答しました。

経営者にとって、本音で様々なことを相談できる相手はなかなか貴重な存在となっているようです。

調査概要

【調査期間】2020年7月17日(金)〜2020年7月20日(月)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,030人
【調査対象】中小企業の経営者(従業員規模200名以下)
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000059919.html

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