苦闘が続く中小企業、「手元資金の確保」で悩む日々

「中小企業の日」に合わせて、freee finance labは、中小企業（個人事業主を含む）221社を対象に「資金繰りと資金調達に関するアンケート調査」を実施。さらに、中小企業から寄せられた質問を元にfreeeのパートナーである税理士・公認会計士事業者14社へもアンケート調査を実施しています。

まず中小企業221社（個人事業主を含む）で過去1年間の資金繰り状況について「良い・非常に良い」と答えたのは全体の34.4％。一方「悪い・非常に悪い」は19.4％でした。また、資金繰り状況が悪い・非常に悪いと回答した53社は、その理由について「売上が減少した」40％、「経費が増加した」13.2％、「資金調達ができなかった」13.2％と回答しています。

「過去1年間に調達した資金の使途」については、「手元資金の確保」33件、「賃金・経費の支払い」29件、「仕入・外注費の支払い」28件が上位。「今後1年間に資金調達が必要」と答えた事業者は4割超にのぼっています。

アドバイスを受けたいのは「資金繰り計画の作り方」と「資金調達先の選び方」

こうした悩みについて、税理士・公認会計士からアドバイスを受けたいことを聞くと、「資金繰り」では「資金繰り計画の作り方」64件がトップ。資金調達では「自社に適した資金調達先の選び方」94件がトップでした。

一方で、税理士・公認会計士の側に、「資金繰りが悪化する中小企業に見られる特徴」を聞くと、「資金繰り状況を把握していない」8件が最多。「売上・支出の増加・減少の見立てができていない」6件、「短期（月次・年次）事業計画を立てていない」5件が上位です。

また「赤字でも銀行融資を受けられる中小企業の特徴」については、「資金使途と返済計画がわかる資金繰り表を銀行に提示している」11件があがりました。

調査方法（1）

調査期間：2020年6月17日～6月23日
調査方法：メールでアンケートフォームを送信
調査対象：クラウド会計ソフトfreeeを利用する中小企業（個人事業主を含む）
調査人数：221社

調査方法（2）

調査期間：2020年6月29日～7月1日
調査方法：メールでアンケートフォームを送信
調査対象：クラウド会計ソフトfreeeを利用する税理士・公認会計士事業者
調査人数：14社

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000409.000006428.html