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連載:第28回 総合

2020年4月の売上、世界各地域で減少するも東アジアの落ち込みは限定的

BizHint 編集部 2020年7月21日(火)掲載
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株式会社パソナが発表した『新型コロナウイルス状況下における海外拠点の動向調査』の結果を見ると、新型コロナウイルスにより受けた影響は地域によって異なる実情が見えてきます。第一波の流行が早めに落ち着いた中国や、収束が早かった台湾を含む東アジアと、いまだ大きな影響が続いている北米や東南アジアでは、売上の減少幅や社内体制の変化傾向、在宅勤務の容認傾向に違いが出ているようです。

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4月の売上はいずれの地域でも前年より減少

前年を10とした場合、2020年4月の売上はどの程度だったか質問した結果、どの地域においても前年と比べ売上は減少していることがわかりました。新型コロナウイルスの第一波が早期に落ち着いた中国や台湾などを含む東アジアは8.2であり、北米(5.9)や東南アジア及びインド(6.2)と比べると、減少幅が小さい結果となっています。

現地社員はすべての地域で増える傾向に

自社の今後1年間の社員の増減予測について聞いたところ、「現地正社員」については全ての地域で「増える」が「減る」を上回っています。一方、「駐在員」については北米と東南アジア及びインドは「増える」が多く、東アジアについては「減る」が多い結果となりました。

社内体制の変化、北米は解雇・一時帰休が最多に

新型コロナウイルスの感染拡大により、社内体制で変化があったもの・変化予定のものを聞いたところ、全体として最も多かったのが「人材の再配置」と「OAの推進」となりました。

顕著な違いが出たのは「雇用調整①(解雇・一時帰休)」です。北米が最も多く22.7%、対して東アジアは少なく0.9%になっています。東アジアは他の項目についても他の地域より少ない傾向にあり、比較的社内体制への影響が少なかったことが伺えます。

北米は「協調性」東アジアと東南アジア及びインドでは「積極性」を重視

社内体制の変化で「人材育成プラン」を選択した企業に対して、ローカル社員の人材育成において重要な能力を聞いた結果、東アジアと東南アジア及びインドでは「積極性・チャレンジ志向」が57%で最も多く、北米では「協調性・チームビルディング」が56%で最も多い結果となりました。

それぞれの地域で最も重視する能力が異なっていると推測できます。

どの地域でも「旅費交通費」「接待交際費」の経費削減を検討

経費削減を実施または検討中と答えた企業に、具体的な削減項目について聞いた結果、すべての地域で「旅費交通費」と「接待交際費」が最も多い結果となりました。いずれの地域においても、これらの項目は半数以上が削除対象と回答しています。

ただし東アジアについてはその他の地域に比べ、削減対象と回答した項目が低い結果となりました。

今後の在宅勤務、東アジアで認める企業は18%にとどまる

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在宅勤務を実施した企業に対して、本人が希望した場合、収束後も在宅勤務を認めるかを聞いたところ、北米と東南アジア及びインドでは「全員に認める」「特定の職種において認める」の合計が40%以上となりました。しかし東アジアでは18%にとどまっており、その他の地域に比べて在宅勤務が認められていない傾向であることが判明しました。

調査概要

調査主体:株式会社パソナ
調査対象:日系企業海外現地法人871社
(北米317社、東アジア231社、東南アジア及びインド323社)
対象国:アメリカ、カナダ、中国、香港、韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド
調査期間:2020年5月21日~6月4日
調査方法:Webアンケート

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000793.000016751.html

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