2020年6月施行のパワハラ防止法、外国人のパワハラ被害者7割が「存在も内容も知らない」

BizHint 編集部 2020年7月1日(水)掲載

2020年6月に改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が施行され、企業はパワハラ防止により一層力を入れる必要が出てきています。これを受けて、ヒューマングローバルタレント株式会社がパワハラ被害を受けたことがあると認識している日本人と外国人に、「パワハラに関するアンケート調査」を実施しました。その結果、日本人・外国人共にパワハラ防止法についてよく理解していない人が多く、外国人については約7割が存在すら認識していないことが判明しました。

外国人の約7割が「パワハラ防止法」を知らない

パワハラを受けたことがあるビジネスパーソンに「2020年6月に施行されたパワハラ防止法について知っていますか？」と質問したところ、「存在も内容も知っている」と回答した人は日本人で26％、外国人では5％に留まりました。また、「存在は知っているが内容はよく知らない」と答えた日本人は45%、外国人は22%。「存在も内容も知らない」と回答した人、日本人で29％、外国人では73％となりました。

日本人も外国人も内容まで理解している人は少なく、外国人は法律の存在も知らない人が多いことが判明しています。

パワハラの6類型、日本人・外国人共にパワハラだと認知

厚生労働省が定義づけるパワハラに当たりうる6類型、「（1）個の侵害」、「（2）過小な要求」、「（3）過大な要求」、「（4）人間関係の切り離し」、「（5）精神的攻撃」、「（6）身体的攻撃」について、それぞれがパワハラに該当すると思うか質問しました。その結果、日本人・外国人のどちらもすべての項目について約8割以上の人がパワハラだと思うと回答しています。

最もパワハラだと思う人が多かったのは「精神的攻撃」で、日本人の99%、外国人の92%がパワハラだと思っているようです。一方、「過大な要求」をパワハラだと思っている外国人は78%に留まっており、約2割の外国人はパワハラだと感じていないことがわかりました。

パワハラをなくすのが難しい理由、日本人と外国人で認識に差

パワハラをなくすのが難しいと思う理由について質問した結果、日本人では「加害者にパワハラの自覚がないため」（83％）が最も多く、「被害者が声を挙げにくいため」（81％）、「指導とパワハラの線引きが曖昧なため」（60％）と続いています。外国人では、「被害者が声を上げにくいため」（78％）が最も多く、「指導とパワハラの線引きが曖昧なため」（61％）、「加害者側にパワハラの自覚がないため」（59％）となりました。

「加害者側にパワハラの自覚がないため」の項目については、日本人と外国人で20ポイント以上の差があり、認識の差が大きいことが判明しています。また、自由記述欄では、以下のような意見も挙がりました。