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連載:第58回 総合 2020年1月~3月

「内部通報制度」の現状は? 96.3%の企業が窓口設置、通報件数も微増

BizHint 編集部 2020年2月19日(水)掲載
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デロイト トーマツ グループでは、経営企画・法務・総務・国際管理・内部監査などの部門に所属する企業担当者を対象に「内部通報制度の整備状況に関する調査」を実施。405社から有効回答を得ました。それによると、96.3%の企業が、内部通報窓口を設置しており、相談や通報を受け付けていることがわかりました。

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内部通報の件数は微増、不正に関する通報はほとんどの企業で1割未満

職場内のトラブルから、各種ハラスメントや規定違反、さらには法令違反や犯罪行為まで、企業内の問題を早期発見するための制度が「内部通報制度」。現在では、コンプライアンス対策の一環として、昔ながらの“目安箱”“相談窓口”といった機能にとらわれず、企業風土の醸成や組織制度の見直しのためにも用いられています。

今回の調査によると、「内部通報窓口を設置している」とした企業は、全体の96.3%。海外拠点からの通報に特化した窓口も、41.7%が設置していました。通報件数を前年と比べると、「10件未満」が減る一方で、「10件~50件未満」「50件~100件未満」「100件~300件未満」がいずれも増加するなど、全体としては微増の傾向を見せています。

ただし、相談内容別では、「職場での人間関係」などの個人的な事案が大部分で、「不正」に関する通報は、ほとんどの企業で1割未満でした。国内通報が0件または1割未満の企業は、前年の85.3%より減って80.8%ですが、まだ8割台を維持しています。

グローバルな通報制度や基準への対応が、今後の企業には求められる

内部通報制度をより厳格に運用するのであれば、外部窓口を設定したり、海外で一般的な仕組みや基準を導入したりすることも大切です。しかし今回の調査でも、顧問弁護士が外部窓口を務めている企業が5割以上存在し、中立性保持や通報者保護に不安が残る状況でした。逆に、重篤な内部通報が社外役員にエスカレーションされる仕組みは、3割程度に留まっています。

グローバルで見かける「リニエンシー制度」(自ら不正を告発した者への懲罰の減免が検討される制度)および「報奨制度」(通報者への謝金や昇給等の付与が検討される制度)については、「グローバル全拠点で導入、運用している」「一部の拠点で導入、運用している」が前年より増加していますが、一方で「海外拠点はあるが、制度の導入は検討していない」とする企業も増加していました。

日本では、2018年より改正刑訴法が施行され、司法取引制度がすでに始まっています。また「WCMS認証制度」「ISO37002」といった新基準の検討も進んでおり、企業側の早急な対応がさらに求められていくでしょ。

調査方法

調査概要:「内部通報制度」に関する意識調査
調査期間:2019年10月10日~11月8日
調査方法:Webアンケート
調査対象: (1)デロイト トーマツ グループ主催のセミナーに申し込んだ企業担当者のうち、経営企画・総務・法務・内部監査・国際管理の部門に所属する人。
(2)デロイト トーマツ リスクサービスに内部通報サービスの説明を依頼した企業担当者 有効回答数:405社(上場企業322社を含む)

プレスリリース
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20200217.html

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