「内部通報制度」の現状は？ 96.3％の企業が窓口設置、通報件数も微増

内部通報の件数は微増、不正に関する通報はほとんどの企業で1割未満

職場内のトラブルから、各種ハラスメントや規定違反、さらには法令違反や犯罪行為まで、企業内の問題を早期発見するための制度が「内部通報制度」。現在では、コンプライアンス対策の一環として、昔ながらの“目安箱”“相談窓口”といった機能にとらわれず、企業風土の醸成や組織制度の見直しのためにも用いられています。

今回の調査によると、「内部通報窓口を設置している」とした企業は、全体の96.3％。海外拠点からの通報に特化した窓口も、41.7％が設置していました。通報件数を前年と比べると、「10件未満」が減る一方で、「10件～50件未満」「50件～100件未満」「100件～300件未満」がいずれも増加するなど、全体としては微増の傾向を見せています。

ただし、相談内容別では、「職場での人間関係」などの個人的な事案が大部分で、「不正」に関する通報は、ほとんどの企業で1割未満でした。国内通報が0件または1割未満の企業は、前年の85.3％より減って80.8％ですが、まだ8割台を維持しています。

グローバルな通報制度や基準への対応が、今後の企業には求められる

内部通報制度をより厳格に運用するのであれば、外部窓口を設定したり、海外で一般的な仕組みや基準を導入したりすることも大切です。しかし今回の調査でも、顧問弁護士が外部窓口を務めている企業が5割以上存在し、中立性保持や通報者保護に不安が残る状況でした。逆に、重篤な内部通報が社外役員にエスカレーションされる仕組みは、3割程度に留まっています。

グローバルで見かける「リニエンシー制度」（自ら不正を告発した者への懲罰の減免が検討される制度）および「報奨制度」（通報者への謝金や昇給等の付与が検討される制度）については、「グローバル全拠点で導入、運用している」「一部の拠点で導入、運用している」が前年より増加していますが、一方で「海外拠点はあるが、制度の導入は検討していない」とする企業も増加していました。

日本では、2018年より改正刑訴法が施行され、司法取引制度がすでに始まっています。また「WCMS認証制度」「ISO37002」といった新基準の検討も進んでおり、企業側の早急な対応がさらに求められていくでしょ。

調査方法

調査概要：「内部通報制度」に関する意識調査
調査期間：2019年10月10日～11月8日
調査方法：Webアンケート
調査対象： （1）デロイト トーマツ グループ主催のセミナーに申し込んだ企業担当者のうち、経営企画・総務・法務・内部監査・国際管理の部門に所属する人。
（2）デロイト トーマツ リスクサービスに内部通報サービスの説明を依頼した企業担当者 有効回答数：405社（上場企業322社を含む）

プレスリリース
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20200217.html