連載：第57回総合　2020年1月～3月

外国人労働者の最大のネックはやはり「日本語」、もっとも改善してほしいのは「履歴書の書き方」

BizHint 編集部 2020年2月19日(水)掲載

日本における「外国人労働者受け入れ」については、企業側と一般労働者側という視点だけでなく、地域との関わり方の問題、行政の制度の問題など、さまざまな立場で意見が分かれています。一方で、肝心の海外の方自身は、「日本で働くこと」をどう考えているのか、32ヵ国126名に聞いたところ、意外なホンネが判明しました。

回答者属性

日本で働く外国人労働者、「永住者」「定住者」あわせて7割ほどを占める

回答者属性

外国人向け求人チャットコンシェルジュを運営するJapanWorkは、「日本の働く現場が変えるべき/改善すべき所」について、日本に住む外国人を対象にアンケート調査を実施しました。

今回の調査の回答者属性を見ると、国籍最多は「フィリピン」31％で、「ネパール」18.3％、「スリランカ（シリランカ）」10.3％がそれに続きます。在留資格で見ると、「永住者」36.5％、「定住者」36.5％がもっとも多く、日本人の配偶者等を持っている人も8.7％ほど存在しました。

日本での合計勤務期間

「日本での合計勤務期間」については、「3年以上5年以下」38.9％が最多。それに「5年以上」23.8％が続きます。もちろん「半年以下」10.4％、「1年以下」6.3％、「1年～3年」20.6％と、短期間の方も一定数存在しました。

経験した職業

「経験した職業」で多かったのは、「受付業」24.6％、「清掃業」17.5％、「工場内での軽作業・ピッキング」10.3％、「教育（語学講師など）」10.3％といった声があがります。一般の方が接することの多い「小売業（コンビニエンスやスーパー）」は7.1％に留まっています。

日本で働く最初のハードルは「履歴書」、職探しは知人や同郷コミュニティを活用

日本の働く現場が変えるべき/改善すべき点

そして「日本の働く現場が変えるべき/改善すべき点」を聞くと、「履歴書の書き方」21.4％がトップ。日本独特の書式や記述にとまどう人が多いようです。次いで、わずかの差で「業務内容の完全なマニュアル化」19.8％が続きます。そのほかには「昇給制度」15.1％、「職場環境」14.3％、「仕事量」7.9％があがりました。

待遇以前に、就労そのものに「履歴書を書く」「漢字や日本語に慣れる」ということが、ハードルだと感じさせます。なお「研修資料やマニュアルの翻訳」7.1％、「シフトの決め方」6.3％、「髪型や服装などの規定」4％といった意見は、思ったよりも少数のようです。

日本で働くことのメリット

そこで視点を変えて「日本で働くことのメリット」を聞くと、「新しい友人・知人を作る事」37.3％、「お金を稼ぐ・貯金する事」27.8％、「言葉や文化を学ぶ事」20.6％、「日本で働く経験を得る事」14.3％に意見が集約されました。

仕事の探し方と求人内容の理解

また具体的に「どうやって日本での仕事を探すか」「日本語での求人内容を正確に理解できるか」を聞くと、「友人・知人の紹介」38.1％、「出身国・地域毎のコミュニティサイト」24.6％と、やはり出身国などでのつながりが有効の模様。日本語の求人内容も「はい」81.7％と、多くの人が理解しているのに、「日本国内大手求人媒体」17.5％、「SNS（FacebookやTwitterなど）」15.1％、「外国人に特化した求人サービス」4.8％と少なめ。やはり同郷の同国人という安心感が作用しているのでしょう。SNSが低いのは、各国のサービス普及率やスマホ利用率が影響していると思われます。

なお「応募前に一番知りたい情報」では、「細かく具体的な仕事内容」48.4％、「1日の仕事の流れ/スケジュール」31％に続き、「必要な日本語レベル」13.5％、「必須/歓迎する経験・資格」6.3％があがりました。