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地方銀行、初の全国シェア4割超~楽天・住信SBIネットなど「ネット銀行」、2009年からシェア10倍に増加~

BizHint 編集部 2019年12月19日(木)掲載
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日本銀行のマイナス金利政策による超低金利の長期化が響き、金融機関にとって厳しい経営環境が続いている。上場地銀103行の2019年9月期中間決算(単体)では、6割超の66行が減益、5行が赤字となった。そのため、各金融機関では店舗統廃合や人員削減を積極的に推し進めたコスト圧縮や、フィンテックなどIT化の推進、活動基盤の拡大に伴う越境融資など、生き残りに向けた施策を続けている。こうしたなか、インターネット金融サービス大手のSBIホールディングスは「第4のメガバンク構想」を掲げ、第二地方銀行の島根・福島両銀行と資本業務提携を発表。従来、同一地域・県 内での地銀同士による経営統合が主体だった地銀再編だが、ここに来て新たに異業態主導による再編の動きが加わった。企業が金融機関に求めるニーズが多様化するなか、地域金融サービスに新たな変革の風が吹くことも予想される。

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調査結果(要旨)

  1. 2019年の全国メインバンク社数トップは「三菱UFJ銀行」となった。企業数は9万9681社となり、2009年の調査開始以降11年連続のトップ。しかし、社数では2009年以来10年ぶりに10万社を下回り、全国シェアは6.80%(前年比 0.05pt 減)で10年連続の減少となった
  2. 業態別に見ると、全国で3メガを含む「五大銀行(都市銀行:三菱 UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな)」のシェアは19.82%と前年を0.05ポイント下回った。一方、「地方銀行」(40.07%)は前年を0.42ポイント上回り、11年連続でシェアトップとなったほか、初めて全国シェアで4割台に到達した
  3. 地域別では9地域中5地域で「地方銀行」が過半数を占めトップシェア。一方、「五大銀行」は6地域で地域シェア低下、2地域も前年比横ばいで推移した
  4. 都道府県別では、「東京都」など5都府県で、五大銀行が地域トップシェア

1. 全国ランキング~三菱UFJ、10年ぶりに10万社を下回る経営統合の関西みらいは19位~

2019 年の全国メインバンク社数トップは「三菱 UFJ 銀行」となった。企業数は 9 万 9681 社となり、2009 年の調査開始以降 11 年連続のトップ。しかし、社数では 2009 年以来 10 年ぶりに 10 万社を下回り、全国シェアは 6.80%(前年比 0.05pt 減)で 10 年連続の減少となった。

2 位は「三井住友銀行」の 7 万 9346 社(シェア 5.41%、前年比 0.02pt 減)。以下、「みずほ銀行」(6 万 3720 社、シェア 4.35%)、「りそな銀行」(3 万 453 社、シェア 2.08%)と続き、上位 4行はいずれも 3 メガなど 5 大銀行だった。5 位は北海道を地盤とする第二地方銀行の「北洋銀行」(2 万 4615 社、シェア 1.68%)。6 位の「福岡銀行」(2 万 1484 社、シェア 1.47%)は経営統合などによるものを除き、シェア増加幅(前年比+0.03pt 増)が 19 年の全金融機関のうち最大だった。

また、2019 年 4 月に関西アーバン銀行と近畿大阪銀行が合併したことで新たに発足した「関西みらい銀行」のメイン企業数は 1 万 3700 社(シェア 0.93%)、全国 19 位に入った。



※()内は前年順位
※矢印と網掛けは、それぞれ順位の変動を表す
※シェア増減“0.00”の表記は、小数点第3位以下を参照して+-を判定した
※「関西みらい銀行」は、2019年に経営統合したため、前年調査時の順位・社数等は掲載していない

2. 業態別 ~「地方銀行」、全国シェアで初めて4割を超える~

業態別に見ると、全国で 3 メガを含む「五大銀行(都市銀行:三菱 UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな)」のシェアは 19.82%と前年を 0.05 ポイント下回った。五大銀行のシェアは、調査を開始した 2009 年以降一貫して減少傾向が続いており、2019 年は過去最低となった。また、「第二地方銀行」(シェア 9.96%、前年比 0.39pt 減)は全業態中最もシェアを落としたほか、初めてシェア 1 割を下回った。「信用組合」(同 2.48%、同 0.01pt 減)は 10 年連続でシェアが減少した。

一方、「地方銀行」(40.07%)は前年を 0.42 ポイント上回り、11 年連続でシェアトップとなったほか、初めて全国シェアで 4 割台に到達した。九州地方を地盤とする福岡銀行のシェア拡大が続いた影響もあるものの、総じて地方銀行がシェアを拡大させた。また、実店舗を持たず、インターネットバンキングなどを主力事業とする「新形態(ネットなど)の銀行」のシェアは 0.11%(前年比 0.01pt 増)となり、調査当初の 2009 年(シェア 0.01%)から 10 倍に拡大した。






3. 地域別

3.1.業態別 ~「地方銀行」のシェア、九州は全地域で唯一の7割台~

各地域別に企業がメインバンクとして認識している金融機関を業態別にみると、9 地域中 5 地域で「地方銀行」が過半数を占めトップシェア。うち 4 地域ではいずれも地域シェアを拡大させたが、四国では地方銀行のシェアが縮小した。九州・沖縄では、地方銀行単独でシェア 7 割を占める状況に変化はないが、「第二地銀」がシェアを微増させた。

「五大銀行」は 6 地域で地域シェア低下、2 地域も前年比横ばいで推移した。特に 2018 年からシェアが低下したのは近畿で、0.24 ポイント低下した。代わって伸長したのは「地方銀行」で、18 年から 2.42 ポイント増加。第二地銀だった関西アーバン銀行が、経営統合により地銀の関西みらい銀行となった影響が大きい。また、五大銀行では全国的に店舗統廃合や拠点撤退を進めており、相対的に地域金融機関がシェアを拡大しやすい環境も要因に挙げられる。

北海道は 9 地域で唯一「信用金庫」が地域シェアトップとなった。しかし、近年は北洋銀行のシェアが高まっており、2019 年は両業態のシェア差が 0.63 ポイント(2018 年:0.86pt 差)に縮小、年々その差が縮まっている。

3.2. 都道府県別 ~「大阪府」、三菱UFJ銀行が2年ぶりにトップ~

各都道府県別に企業がメインバンクとして認識している金融機関をみると、「東京都」と「大阪府」、「埼玉県」、「愛知県」、「兵庫県」の 5 都府県で、五大銀行が地域トップシェアとなった。一方、42 道県では地方銀行・第二地方銀行が地域トップシェアを占めた。都道府県シェアで最も高いのは「和歌山県」の紀陽銀行で、県内シェア 63.91%を占め前年から増加。「奈良県」(南都銀行:県内シェア 62.04%)、「島根県」(山陰合同銀行:同 61.90%)、「愛媛県」(伊予銀行:同 60.42%)と続き、地域シェアが 6 割超を占めたのはこの 4 県だった。また、北陸以西の府県では地域トップ行のシェアが減少したのに対し、関東以北では総じて地域トップ行がシェアを拡大させるなど、トップシェア行の動向は地域間で差がみられた。

なお、「大阪府」では 2018 年に 7 年ぶりの地域トップとなった三井住友銀行に代わり、三菱 UFJ銀行(府内シェア:17.69%)が 2 年ぶりの地域トップとなった。

4. 今後の見通し

2019年調査では、2009年の調査開始以降、三菱UFJ銀行が11年連続で全国シェアトップとなった。しかし、全国では3メガなど五大銀行のシェアは低下、代わって地方銀行など地域金融機関のシェア拡大が進んでいる。

近年は日本銀行による量的金融緩和政策の出口が見通せないなか、各金融機関は低水準の利ザヤに向き合わざるを得ない状態が続いている。企業の主たる金融機関「メインバンク」の役割をめぐる競争も、地方部では少子高齢化などで地域経済の縮小が見込まれる一方、都市部では各金融機関の越境融資などで混戦状態となるなど厳しさが増しており、依然として好転材料は乏しい。そのため、メインバンクとして量的な法人向け融資により利ザヤを稼ぐ金融機関の戦略は再考を余儀なくされている。

今後も、広域に店舗を展開するメガバンクは、営業エリアや人的資源配置の見直しを目的とした店舗統廃合など経営合理化を進める。他方、地域金融機関を中心にオンラインで完結する融資サービス開始のほか、社会問題化している事業承継や創業支援などコンサルティングメニューの充実、グループ内での金融サービス連携・補完など、融資以外の金融サービス充実を図ることで企業の多様なウォンツ・ニーズに応える動きも進む。融資面以外の魅力度を高めることは、企業にとって、金利面の理由以外でメインバンクを再選択する十分な動機付けになり得る。今後は、金利競争以外の魅力度を高めた金融機関が様々な課題を持つ企業から幅広い支持を得る形で、メインバンクシェアに変化が訪れる可能性がある。

他方、インターネットやスマートフォンの普及を背景に、IT 技術を活用し店舗網を持たないネット銀行の攻勢が近年強まっており、メインバンクとしてネット銀行を選択する企業も増加している。こうしたなか、SBI ホールディングスが「第四のメガバンク構想」を掲げ、今年 10 月には島根銀行、11 月には福島銀行と、それぞれ両第二地銀との資本業務提携を結んだ。既存金融機関の枠に捉われない SBI 主導の地銀再編が進むなか、金融サービスの変化や既存金融機関の対応、企業におけるメインバンク選択の動向についても同時に注視する必要がある。

転載元:帝国データバンク「特別企画:全国メインバンク動向調査(2019 年)」

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