使える補助金の情報はどうやって手に入れる？

1.補助金・助成金は申請主義

補助金・助成金は待っていても向こうから来てくれるものではありません。あくまでも自分から申請して、はじめて審査が行われ支給されるものです。経営者にとって非常に魅力的な制度ですが、うまく活用されていない大きな理由の一つが 「申請主義 」 です。

実際に多くの行政官庁で補助金・助成金の制度を設けています。そしてパンフレットやチラシを作成し広報活動もしていますが、決して積極的とはいえません。地方自治体の中には、企業誘致や起業奨励のため、情報を積極的に告知しているところもあります。しかしそうしたところはまだまだ一部です。補助金・助成金は申請すれば誰でも受け取る可能性がありますが、情報を収集できないので機会を逃している場合も多いのです。

つまり補助金・助成金は「補助金が受け取れますからぜひ申請してください」と交付側が助言してくれるものではありません。まずは自分で情報を集め、申請してはじめて動き出すものです。

2.市役所・県庁での情報収集

では実際に、補助金・助成金の情報を得るには、どうしたらよいのでしょうか。

まず考えられるのが、市役所等の窓口です。補助金・助成金を実施する際、多くの場合パンフレットが作られます。それらが無造作に市役所の受付などに置かれていることがあります。

とくに起業する際などは、営業許可申請などさまざまな手続きで関連の部署に書類を提出する機会があるでしょう。そうした機会を無駄にせず、意識するだけでいくつかの情報を手に入れることが可能です。

そして目に留まったものについては、どんどん窓口で質問をしてみましょう。日本は申請主義のため、役所からはこうした制度があります、という案内はほとんどありません。しかしこうした制度について教えてください、と質問すれば親切に相談に乗ってくれる場合がほとんどです。

3.専門家を活用する

前段で伝えた通り役所の窓口などは気軽に情報収集できますが、取得できる情報はごく一部でしかありません。補助金・助成金の種類は非常に多く、チラシなどを集めるだけでは物理的に限界があるのです。ではもっと効率的に情報を集めるためにはどうしたらよいのでしょうか。その一つの手段が、専門家の活用です。

補助金・助成金の情報をサービスの一環として扱っている専門家には、税理士や社労士、中小企業診断士などがいます。税理士というと決算書や申告書を作成してくれる、というイメージを持っている人もいるでしょう。しかし近年では、会計ソフトの進化などで、以前のような帳簿代行といったサービスの割合は低下してきました。その代わり顧客である企業の経営を支援するために補助金や助成金の情報を提供する、という税理士事務所が増えています。

またさまざまな企業と顧問契約をしている社労士や中小企業診断士の中にも、補助金・助成金の情報を扱うケースが増えてきました。

税理士や社労士は、企業経営には欠かせないパートナーであり、顧問契約をすでに結んでいるという経営者も多いでしょう。すでに信頼関係が構築されており、かつ情報も集められるので非常に便利です。もし補助金や助成金を活用してみたい場合は、まずは顧問の税理士に「うちが受けられる補助金や助成金はないか？」と確認してみてください。

ただし注意したいのがそれぞれの専門家によって扱う情報の種類が違うということです。たとえば、社労士は人材採用やキャリア支援などの補助金・助成金には詳しい人が多いといわれています。そのため「ものづくり補助金や地域振興助成金」といった種類のものには詳しくないかもしれません。税理士は土地・不動産税制が得意、相続に強い、など少しずつ得意分野が異なっている場合もあります。なかには記帳・帳簿付けが中心業務で、補助金・助成金支援は行っていないという税理士事務所もあります。必ずしも望む情報が得られるとは限りません。

4.コンサルタントに依頼する

専門家の中で、もっとも情報が集まるのは、補助金・助成金の獲得を専門とするコンサルタントです。やはり補助金・助成金を扱う専門家なので、その情報量は非常に幅広いでしょう。また相談することで、自分が知らない補助金・助成金をピックアップしてくれるのも魅力の一つです。

現在契約している税理士や社労士などがいる場合は、毎月顧問料を払っているので、補助金・助成金の情報を得るのに新たな費用が発生しないかかかっても少額でしょう。しかしコンサルタントは、新たに依頼をすることになるため費用がかかります。 必ず支給される助成金などなら、そこから費用を捻出できるかもしれません。しかし補助金のように、なんらかの理由で支給されなかった場合、かけた費用が無駄になります。そしてなかには補助金の申請が通った場合のみ、その一部を成功報酬として請求するコンサルタントもいますが、報酬額は割高になることもあります。

このようにデメリットもあるものの、コンサルタントのなかには申請補助までしてくれる方もいます。事務負担を抑えたい、確率の高い補助金に挑戦したい、という場合は大きな力になってくれるはずです。補助金・助成金を獲得するには、コンサルタントにすべて丸投げするのではなく、自らも情報を把握し、必要な部分だけコンサルタントを上手に活用する意識が必要になります。

5.インターネットを活用する

補助金・助成金の情報のほとんどが、インターネットで取得が可能です。実際、官公庁のホームページには、さまざまな補助金・助成金の情報が掲載されており、しっかりと活用できる人ならそれだけで情報は足りるでしょう。

ただしこうした官公庁のサイトから得られる情報は、限定される場合もあります。厚生労働省のサイトには、厚生労働省が行っている補助金・助成金しか掲載されていません。どんな補助金・助成金を申請できるのか、といった調査段階でこれらのサイトを見た場合、片端からサイトを閲覧しなければなりません。ざっと経済産業省、中小企業庁・国土交通省・総務省・所在地の県庁・市役所など順番に当たらなければならないため、非常に時間がかかります。

一方で補助金・助成金の情報が掲載された「まとめサイト」というものがあります。こうしたサイトは情報のサイクルが早いので、新規補助金の情報を取得したいなら一度参考までに見ておくとよいでしょう。ただし過去の情報は埋もれてしまい、なかなかそこまでアクセスできないといったことも起こります。

そしてサイトの質は玉石混交です。非常に精度の高い情報を掲載しているところもあれば、古くなってしまい変更・更新が反映されていないまま放置されているサイトもあります。そのため、これらのサイトはあくまで二次情報だと思って、申請を検討する前に必ず情報元の官庁のサイトなどを確認したほうが無難でしょう。

監修：長谷川祐也（中小企業診断士/経営学修士）
執筆：リカル