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連載:第1回 よくわかる補助金・助成金 創業

会社設立時や設立直後に利用できる補助金・助成金・融資制度とは

BizHint 編集部 2019年10月31日(木)掲載
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起業を考えている人や会社を設立したばかりの人が最も心配することといえば、お金の面ではないでしょうか。起業前なら設立費用に開業資金、設立直後であれば運転資金など、たくさんのお金が必要になります。 少しでもお金の不安を解消するために、国や地方自治体が実施する「補助金」「助成金」「融資制度」をご利用されてはいかがでしょうか。 今回は、これから起業に向けた準備をされている方や起業して間もない方に向けて、利用できる補助金や助成金・融資制度の概要と具体的な内容についてまとめました。

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1. みんな「お金」に不安を持っている

お金で心配しているのは自分だけ?いえいえ、そんなことはありません。日本政策金融公庫総合研究所が2017年に発表した「起業と起業意識に関する調査」によると、起業関心層が起業していない理由の第1位として「資金が不足していること」が挙げられています。しかも56.5%もの人がこの理由を挙げており、圧倒的1位となっています。起業を検討する人にとって資金の確保は重要な課題であり、皆が通る道なのです。

2017.12.21起業と起業意識に関する調査(日本政策金融公庫総合研究所

起業と起業意識に関する調査(日本政策金融公庫総合研究所)2017.12.21より

また、会社設立後も資金面は重要な経営課題です。起業に必要な資金を費やした後であり、事業を安定させ拡大させていくためにはさらなる資金が必要になります。その後軌道に乗ったとしても、従業員を採用するとなればまた資金の悩みが発生します。

このように、会社設立前後では常に資金面での悩みがつきまといます。すべて自己資金でまかなえることが理想ですが、国や地方自治体が実施する「補助金」「助成金」「融資制度」の利用を検討することも、悩みを解決する方法としてはありなのではないでしょうか。

それでは具体的にご紹介していきます。

2.創業補助金

(1)概要

創業補助金はその名の通り新たに事業を始めた人を対象とした補助金です。創業時に必要な経費の一部を補助してくれる制度であり、既存技術の活用や新しいアイディアで、需要や雇用を生みだせる可能性がある事業に対して支給されます。

創業補助金は、既存技術の活用や新しいアイディアで、需要や雇用を生みだせる可能性がある事業に対して支給される補助金です。支給額が最高200万円と高額なので、「おもしろいアイディアを思いついた!でも資金が…。」という方はぜひチャレンジしてください。相談会や相談窓口が用意されるなど、公式サイトのわかりやすさもポイントです

対象者

新たに創業を予定する者
(ただし、新たに従業員を1名以上雇い入れること)

補助率と補助額

補助率:1/2
補助額: 50万円以上~200万円以内(外部資金調達がない場合100万円以内)

申請スケジュール

平成30年では4月~5月、平成29年では5月~6月が申請期間となっていました。約1ヶ月間と短いですので、注意が必要です。

(2)最新情報の入手先

2019年11月現在、創業補助金は未発表です。以下のサイトをチェックし、発表がされればすぐに取り掛かれる準備をしておくことをオススメします。

中小企業庁;経営サポート「創業・ベンチャー支援」

3.小規模事業者持続化補助金

(1)概要

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上のための業務効率化を行うために取り組んだ費用について補助が受けられるものです。 合わせて、補助金を申請する際には商工会議所や商工会の指導を受けられるため、起業したばかりの人や販路開拓に悩む方にはもってこいの制度といえます。

対象者

以下に該当する小規模事業者
(1)卸売業や小売業の方:常時雇用の従業員が5人以下
(2)サービス業(宿泊、娯楽業以外):常時雇用の従業員が5人以下
(3)サービス業(宿泊、娯楽業の方):常時雇用の従業員が20人以下
(4)その他製造業の方など:常時雇用の従業員が20人以下

補助率と補助額

補助率:3分の2
補助額:50万円(複数で共同して事業に取り組む場合には100万円~500万円)

申請スケジュール

例年通りであれば、3~4月に募集が始まり、6月頃が申請書の締め切りとなります。 募集~締め切りまでの期間が年々短くなる傾向にありますので、いまからどのような補助金制度なのか確認し、準備しておくことが大切です。

(2)最新情報の入手先

例年、以下のサイトで発表されるので、発表をお待ち下さい。
中小企業庁;経営サポート「小規模企業支援」

4.キャリアアップ助成金

(1)概要

キャリアアップ助成金は、例えば非正規で雇用した従業員を正社員に切り替えたり、契約社員やパート社員に対して職業訓練を実施する際に申請したい助成金です。そのほか賃金規定を改定するなども含め全部で7つのコースが用意されています。創業時はアルバイトとして雇っていた人を人材確保の目的等で社員化するなど、人材に関する変更を行う際は利用を検討してみるとよいでしょう。

対象者

6ヵ月以上雇用実績のある契約社員、パート社員を正社員に登用し、さらに6ヵ月継続雇用した場合
(正社員化コースの場合)

助成額

該当者1人につき57万円
(正社員化コースの場合)

申請スケジュール

先の補助金とは違い、随時申請が可能です。
(但し、事前に「キャリアアップ計画」の作成が必須)

(2)最新情報の入手先

キャリアアップ助成金を実施する厚生労働省のホームページに詳細が記載されています。
是非チェックしてみてください。 厚生労働省;キャリアアップ助成金

5.新創業融資制度

(1)概要

新創業融資制度は、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が創業時の資金を融資するものです。創業時の融資として最もポピュラーなものといえます。会社としての信用が少ない創業時では銀行からの一般的な融資を受けることは難しいですが、この制度では創業して間もない人でも融資を受けられます。
さらに新創業融資制度は連帯保証人が不要であり、無担保無保証で借りることができます。起業時や起業直後の方にはありがたい制度ですね。

対象者

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
(別途要件があります。詳しくは以下「最新情報の入手先」をご確認ください)

融資限度額

3,000万円(うち運転資金1,500万円)

(2)最新情報の入手先

新創業融資制度を取り扱う日本政策金融公庫のホームページからご確認いただけます。
日本政策金融公庫;新創業融資制度

6.まとめ

いかがでしたか。補助金や助成金・融資制度は資金面で苦しい会社設立前後には非常に心強い制度です。制度頼みの資金繰りではいけませんが、資金に悩み本来の業務が滞ることや新たな取り組みに躊躇するくらいであれば、こういった制度を活用することも検討されてみてはいかがでしょうか。

(執筆)
株式会社プロデューサー・ハウス 花岡貴志

中小企業診断士
ファイナンシャルプランナー
宅地建物取引士

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