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連載:第8回 よくわかる補助金・助成金 創業

女性起業検討者必見 女性起業者支援事業とは

BizHint 編集部 2020年2月27日(木)掲載
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自分のカフェを立ち上げたい、ネイルサロンを経営したい、とにかくフリーとして独立したい!女性の社会進出に伴い、女性起業家の数もどんどん増えているこのご時勢、皆さまの周りでも女性起業家の方が増えてきたことを実感されているのではないでしょうか。 特にサービス業において、女性ならではの観点で顧客ニーズを掴み、活躍されている女性起業家がたくさんいらっしゃいます。 「やってはみたいけど、資金もないし」「生活費のやりくりだけでも大変なのに。でも、起業すれば自信はある」そんな想いを後押ししてくれる、資金面をサポートする制度があることをご存知でしょうか。 今回は、女性で起業を検討されている方に向けて、役立つ補助金・助成金・融資制度をご紹介したいと思います。

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1. 事前に覚えておきたい 補助金・助成金・融資制度の違いとは

そもそも、補助金・助成金・融資の3つの違いは何でしょうか。大きく2つに分けると、補助金・助成金は返さなくていいお金、融資は返さないといけないお金です。そして、補助金は主に経済産業省が、助成金は厚生労働省が実施・支援するものとなります。 3つについて、もう少し詳しくご説明します。

補助金とは

例えば、「販路開拓のために取り組む費用を一部補助します」といったものです。ポイントは、 申請したからといって必ずもらえるわけではない ということです。申請ができる対象者に当てはまっていたとしても、申請書の内容について審査を受け、補助金を出すのに相応しい事業が予算枠の範囲内で選ばれる、そんな制度です。 1年間に実施される補助金は内容も様々で数も多く、それぞれ公表時期や申請時期が異なります。当サイトでは各種補助金に関する情報をまとめたページがありますので、そちらもチェックしてみてください。

助成金とは

例えば、起業時にアルバイトを雇う、起業後に特定の人を雇う、職場環境の改善や従業員の能力を向上する取り組みを行う際に、支援が受けられるものです。ポイントは、補助金とは違い、 条件に当てはまってさえいれば(原則)もらえる ということです。審査がないので、当てはまるなら是非申請したい制度ですよね。

融資とは

簡単に言ってしまうと 借り入れをする ということです。補助金や助成金とは違い、返さなくてよいお金ではなく、利息もかかります。ただし融資のポイントは、 実行されれば現金を受け取れる ことです。補助金や助成金は一旦係る費用を全額支払ったあとで受け取れる制度ですので、融資は支出よりも先に現金が入るという利点があります。

3つの制度の違いについてざっくりとご説明しましたがご理解いただけましたでしょうか。
ここからは、3つの制度に基づく具体的な施策について概要と詳細をご紹介します。

2. 女性起業検討者が利用できる補助金

2019年11月現在、女性に向けた国が起業を支援する補助金はありません。その代わり、地方自治体が実施する補助金制度があります。ご紹介する補助金のエリア以外にお住まいの方も、是非ご自身のエリアで実施されている補助金制度を確認してみて下さい。

(1) 富山県まちなか開業促進物件整備

若者や女性、UIJターン者の開業を促進するため、遊休資産(空き店舗等)を活用したシェア・オフィス等の整備を支援するものです。

対象者

すべての事業者(法人、個人は問われません)

補助対象物件

若者(概ね45歳までの者)、女性、UIJターン者等のまちなかでの開業等を促進する物件

補助額

補助限度額 :1,500千円 補助対象経費:単年度
補助率   :県1/3、市町村1/3、事業者1/3
       ただし、市町村補助金(県補助と同額以上)が交付されることが必要

最新情報の入手先

こちらに詳細が載っています。募集期間が迫っていますので、該当される方は早めにチェックをして下さいね。
富山県:令和元年度富山県まちなか開業促進物件整備事業の募集について

(2) 豊橋市女性スキルアップ支援補助金

女性従業員の国家資格取得にかかる費用の一部を補助する制度です。

対象者

市内に本店がある中小事業者及び中小企業団体

対象従業員

女性従業員で、以下の全てに該当する者
■雇用保険の一般保険者として雇用され、一週間の所定労働時間が30時間以上であること
■国家資格の受験日において市内事業所に勤務していること
■資格取得後も継続して雇用される見込みであること
※要件を満たせば雇用形態は問われません。

対象となる経費

事業主が対象従業員の国家資格取得に対して負担した以下の経費
■受験手数料
■講習等の受講料(資格取得のための専門的な養成施設や機関等にかかるものは除く)
■教材費
■登録料
※対象となる経費には消費税は含まれません。

補助額

補助対象経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)
*補助金の限度額:1件あたり5万円まで(各年度において一事業者あたり20万円まで)
(注)国、地方公共団体などから別に助成措置を受けた場合は、対象となりません。

最新情報の入手先

申請の流れや必要書類のダウンロードはこちらからできます。女性の活躍を後押ししてくれる制度ですね。
豊橋市:豊橋市女性スキルアップ支援補助金について

3. 女性起業検討者が利用できる助成金

2019年11月現在、女性に向けた国が起業を支援する助成金はありません。その代わり、地方自治体が実施する助成金制度があります。

(1) 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内商店街で開業予定であり実店舗を持たない、女性又は39歳以下の若手男性の開業に要する経費の一部を助成するものです。

助成対象となる業種

卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業

助成限度額

最大730万円
(内訳)
事業所整備費(店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費) 400万円
実務研修受講費 6万円
店舗賃借料 1年目:月15万円、2年目:月12万円
補助額:50万円(複数で共同して事業に取り組む場合には100万円~500万円)

最新情報の入手先

今年のエントリー期間は終了しましたので、以下のサイトをチェックいただき発表をお待ち下さい。
東京都中小企業振興公社:若手・女性リーダー応援プログラム女性事業

(2)兵庫県女性起業家支援事業

意欲ある女性の新たな活力を引き出すため、起業・第二創業を目指す女性起業家の新規事業開発や新事業展開を支援するものです。こちらは審査会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を補助するものですので、申請をすれば必ずもらえるものではありません。ご注意ください。

対象者

女性の代表者(実質的な経営者)で、平成30年4月1日から2020年1月末日までに、新たに起業や第二創業をした方又はする予定の方

応募対象事業

1.新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う事業であること
2.地域経済の活性化に資する事業であること

補助金額

上限100万円(補助率:2分の1以内)
空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

最新情報の入手先

今年のエントリー期間は終了しましたので、以下のサイトをチェックいただき次の発表をお待ち下さい。
兵庫県:女性起業家支援事業(起業・第二創業を目指す女性起業家向け助成金)

4. 女性起業検討者が利用できる融資制度

起業時の融資として真っ先に思いつくのはこっきんと呼ばれる(旧)国民生活金融公庫ですが、2008年に株式会社日本政策金融公庫に業務移管されました。この日本政策金融公庫が実施する、女性向けの融資制度があります。

(1)女性、若者/シニア起業家支援資金

こちらは日本政策金融公庫が行っている、女性や35歳未満の若者・55歳以上のシニアの方向けの融資制度です。

対象者

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

返済期間

設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>

最新情報の入手先

融資の使いみち、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されますので、こちらのページで是非チェックしてみてください。
日本政策金融公庫:女性、若者/シニア起業家支援資金

5.まだまだあります!女性支援制度

これまでは女性向けの補助金・助成金・融資制度をご紹介してきましたが、他にも女性のチャレンジを資金面で応援してくれる取り組みがあります。どちらも優秀なビジネスプランを表彰し奨励金がもらえる、というものですので、是非チャレンジされてみてはいかがでしょうか。

(1) DBJ女性新ビジネスプラン コンペティション

実現可能性が高く、事業を通して社会貢献が見込まれ、また経営者の資質にも優れた新ビジネスを対象に実施されるコンペです。

対象者

女性経営者による事業であること
開始5年以内の事業であること ※第二創業を含む

奨励金

大賞:最大1,000万円

最新情報の入手先

奨励金以外にも、表彰者全員に事業サポートを行ってもくれるようです。以下のページをご確認ください。
女性起業サポートセンター:DBJ女性新ビジネスプラン コンペティション

(2) 女性起業チャレンジ制度

産業界、教育界から有志が集まり、女性の起業家育成を支援するプロジェクトです。新しく起業を希望する女性、また既に起業をしていて新しいアイデアで事業を拡大しようとしている女性を募集し、選考の結果支援事業を決定し、一定の資金を提供するものです。

対象者

18歳以上で新しく起業を目指している女性かつ団体が掲げる「5つの指針」に同意する方
既に起業をしていて新しいアイデアで事業を拡大しようとしている女性かつ「5つの指針」に同意される方

支援金

最大5名にグランプリとして各200万円を支給

最新情報の入手先

エントリーシートの提出期間が迫っています。お早めに以下のページをチェックしてみてくださいね。
一般社団法人 日本企業アイデア実現プロジェクト:女性起業チャレンジ制度

6. まとめ

いかがでしたか。ご紹介した制度を利用するなどして、今後益々女性起業家が増加することが予想されています。女性ならではの優れた感性が活かされ、新しいビジネスが世の中にどんどん生まれてくるといいですね。

(執筆) 株式会社プロデューサー・ハウス 花岡貴志
中小企業診断士/ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引士

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