連載:第4回 【新経済連盟NEST TOKYO2019イベントレポート】
「デジタルファースト」のインパクト―日本のビジネス、日本の社会はこう変わる―【新経済連盟NEST TOKYO2019イベントレポート】
2019年5月に成立した「デジタル手続法」によって、今後デジタル化が進むと日本の社会はどのように変化していくのか。法律の制定にあたりリーダーシップを発揮したIT政策担当大臣の平井卓也さん、フューチャー創業者でグループCEOの金丸恭文さん、三木谷浩史さんをモデレーターにディスカッションされました。本記事は「NEST TOKYO2019」の第5セッションの模様をレポートします。
登壇者
平井 卓也さん IT政策担当大臣
1958年香川県高松市に生まれ。上智大学を卒業後、株式会社電通に入社。西日本放送代表取締役社長、高松中央高等学校理事長等を経て、2000年の第42回衆議院選挙で初当選を果たす。以来連続7回当選し、自民党経産・総務部会長、政調副会長、内閣府大臣政務官等を歴任。自民党IT戦略特命委員長として「デジタル・ニッポン」を取りまとめる等、IT政策を主導。平成30年10月第4次安倍改造内閣にて情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(科学技術政策、知的財産戦略、クールジャパン戦略、宇宙政策)に就任。
金丸 恭文さん フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長 グループCEO
1954年大阪府生まれ。1989年にフューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。2016年4月に代表取締役会長兼社長 グループCEOに就任。近年では、AI技術をいち早く効果が享受できる分野で活用することにも注力するとともに、文部科学省 未来の学びコンソーシアムの運営協議会座長として、子どもたちのプログラミング教育普及にも努める。
三木谷 浩史さん(モデレーター) 一般社団法人 新経済連盟 代表理事 楽天株式会社 代表取締役会長兼社長
1988年に一橋大学卒業後、日本興業銀行(現 みずほ銀行)に入行。1993年にハーバード大学にてMBA取得。1997年2月に株式会社エム・ディー・エム(現 楽天株式会社)を設立。同年5月にインターネットショッピングモール「楽天市場」を開設。楽天グループとして、Eコマース、フィンテック、デジタルコンテンツ、通信など多岐にわたる70以上のサービスを提供。2019年10月には、日本の第四のキャリアとして移動体通信事業(MNO)サービスを開始予定。
※本セッションの講演内容および役職は2019年6月当時のものです。
今後のデジタル化は「デジタイゼーション」から「デジタライゼーション」に
三木谷浩史さん(以下、三木谷): 今後日本の成長には、既存の大手企業だけでなく、スタートアップが次々と生まれて成長していくための自助努力と、環境面での国の支援も必要だと思います。5Gへの移行、デジタルファースト法なども含め、今後世の中はどのように変わっていくのか、また、世界に対して日本はどうしていかなくてはいけないのかを教えていただけますか?
平井卓也大臣(以下、平井大臣): これまでを振り返って2001年から光ファイバーによるインフラ整備を進めてきたことは、「デジタイゼーション」でした。ですから、ビジネスモデルを変革して新しい価値を作り出したり、仕事のやり方を根本的に変えるといった長期的視野による変革、つまり「デジタライゼーション」には取り組めていませんでした。これまではデジタルトランスフォーメーションを甘く見ていたという反省のもと、 令和では「デジタライゼーション」を進めるべく、さまざまな政策にドライブをかけています。
まず手掛けている政策としては、5月に成立した「デジタル手続法」です。その内容を一言で言うと「行政の手続きを原則紙からデジタルに変える」ということで、まず国が変えますから、地方自治体や民間のみなさんも一緒にマインドセットを変えましょうというのが推進の基本姿勢です。さらに国が目指す未来社会である「ソサエティ5.0」を実装する段階で、これまでの遅れを取り戻して世界に負けないようにすることが一番の要所になります。つまり、サイバー空間ではやられたけれども、サイバーフィジカル空間ではまだまだ勝負ができると思っています。
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