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連載:第50回 総合

事務職は強く悲観的? 「職場にツールや制度を導入しても、生産性は変わらない」と7割が回答

BizHint 編集部 2021年7月26日(月)掲載
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働き方改革関連法の施行、そして新型コロナ拡大によるテレワーク普及やデジタルツール導入など、ここ数年で職場環境が大きく変化しました。しかし、こうした働き方の変化は、実際に生産性に寄与しているのでしょうか? 船井総研コーポレートリレーションズの調査によると、否定的な意見が多数を占めていることが判明しました。

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事務職が考える職場改善、最も大きな障害は“情報の不均衡・不均一”

船井総研コーポレートリレーションズでは、事務系職種のビジネスパーソン553名に対し、「職場環境の変化に関するアンケート調査」を実施しました。それによると、まず「業務効率化のために職場になんらかのツールや制度の導入があった」と回答した人は65.6%でした。実際に導入されたのは「在宅・リモート勤務」43.4%、「オンライン会議の活用」42.9%が特に多く、働き方改革以上にコロナ禍の影響を感じさせます。

ただし、こうしたツールやソリューションを導入した企業の社員(該当ツールがない場合は、将来の導入を想定)に対し「ご自身の業務の生産性は上がったと思いますか?」と聞くと、「生産性は変わらない」67.1%が圧倒的に多く、「下がった」4.0%、「おおいに下がった」0.2%を合わせると、7割を超えてしまいました。「上がった」という回答も24.4%ありますが、かなり悲観的になっている印象です。

「職場の働き方改革・業務改善を加速させるために必要と思われる環境はなんですか?」と聞くと、「会社としての方針指示」43.4%が特に多く、「他部署・社員間の共有や連携体制」「システム・ツールの導入」を上回っており、システムやチームの連携以上に、“上層部・経営層による企業方針の明示”が望まれていることが分かります。

そして、「職場の働き方改革・業務改善において障害となるもの」については、「一部の人のみしか把握していない業務がある」41.4%、「担当者によって業務の理解度にばらつきがある」37.6%に意見が集まりました。“情報の不均衡・不均一”こそが業務改善の障害と思われており、これに経営層がどう対峙するかがポイントだと言えそうです。

調査方法

調査期間:2021年6月28日~29日
調査方法:インターネット上でのアンケート調査
調査対象:全国の20~59歳までの男女で、事務系職種のビジネスパーソン
調査人数:553人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000069910.html

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