加速する不動産業界のDX、1年で推進企業が増加するも予算的には「100万円以下」が半数

不動産業界でもDX推進企業がかなり増加、ただし予算はまだまだ

まず不動産事業者237社に、DXを推進しているかを聞くと、全体の90％超になる218社が、「推進している」と回答しました。1年前は全体の60％に留まっていましたが、推進企業がかなり増加した様子がうかがえます。

DX推進の目的としては、「業務効率化」85.2％が圧倒的に多く、2位「集客力アップ」40.1％、3位「成約率アップ」32.5％などに倍以上の差を付けています。

一方「DX推進で苦労している点」を聞くと、「DX人材の確保ができない」45.7％、「予算不足」42.5％が特に多く“人材不足”が最大の課題のようです。

実際「不動産事業者におけるDX年間予算」を見てみると、「50万円以下」33％、「50万円～100万円」16％、「100万円～300万円」19％となっており、人件費だけでも足りていないことが分かります。ただし「1,000万円以上」18％も存在していました。明確に将来を考えてDX投資を行っている企業も一定数存在するようです。

不動産業務DXの課題は「人材不足」と「業界ならではのシステム」

具体的な導入サービス・ソフトウェアを聞くと、「導入している／導入が進行中」が最も多かったのは「Web会議システム」70％で、「不動産基幹システム」59％がそれに続きます。

コロナ禍前後での進捗を見ると、やはり「Web会議システム」の導入が目立ちますが、「オーナーアプリ／ポータル」「VR/オンライン内見システム」といった、業界独自のソリューションが伸長しています。

これを満足度別で見ると、「Web会議システム」75％がかなり高く、不動産業界の潜在的ニーズにフィットしたと思われます。一方で「VR/オンライン内見システム」48％、「オーナーアプリ／ポータル」27％などは導入率に比べてやや低調であり、“不動産業界ならではのDX”を考えるうえでのポイントになりそうです。

なお、「電子契約へ移行できる準備を行っていますか？」という設問では、「移行準備を行っている」30％、「様子を見て移行したい」33％に対し、「移行したいがシステム選定に不安がある」10％、「移行したいがオペレーションに不安がある」10％といった声も寄せられていました。

不動産業界においてもDXが加速していますが、「人材不足」と「業界ならではのシステム」という2点が課題と言えそうです。

調査方法

調査期間：2021年6月3日～25日
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：不動産事業者
調査数：アンケート先237社

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000015549.html
https://linough.com/press20210716