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連載:第45回 総合

最初の緊急事態宣言から約1年、労働状況・外出機会が活発化するも景気回復に厳しい視線

BizHint 編集部 2021年6月30日(水)掲載
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まだまだ不透明なコロナ禍ですが1年前の4月~6月は、初の緊急事態宣言の発令とその延長、ゴールデンウィークを含むステイホーム週間の実施、「東京アラート」の発動など、特に緊迫した状況が続きました。あれから1年が経ち、大規模なワクチン接種がスタートし、じょじょに光明が見えてきました。生活実態や消費動向はどのように推移したでしょうか?

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労働状況・外出機会が大きく回復するも、景気の見通しには慎重姿勢

クロス・マーケティングは、所得・消費・行動に関する定点調査を、コロナ禍以前より毎年2回(5月・10月)実施しています。また2020年3月からは緊急調査(新型コロナウイルス生活影響度調査)も実施しています。この定点調査では、「労働時間」「自宅で過ごす時間」「ファストファッションストア利用頻度」「ショッピングモール利用頻度」などについて“DI値”(増えたの回答比率-減ったの回答比率)を算出しています。

今回同社が発表した「消費動向に関する定点調査(2021年5月度)」では、「労働時間」のDI値が1年前(2020年5月度)のマイナス29.6ptからマイナス5.4ptまで大きく回復していました。また「自宅で過ごす時間」は60.2ptから31.8ptまで減少していました。労働状況・外出機会が活発化していることがうかがえます。一方消費動向で見ると、「ファストファッションストア利用頻度」「ショッピングモール利用頻度」が増加しており、これも回復傾向が見てとれます。

今後1年間の景気の見通しについては、「悪くなると思う」が1年前(2020年5月度)の69.1%から51.7%まで減少しました。「良くなると思う」も微増していますが、まだまだ全体的な景気については、厳しい予想をしている人が多そうです。

なお「コロナ禍での支援制度の利用状況」について聞くと、個人・事業者・学生向けなどがありましたが、利用経験者は12%に留まっていました。利用した支援制度としては、個人向け支援が最多の9.3%がもっとも多く、その内訳では「失業手当」が最も利用されていました。

来る7月にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定ですが、その後の反動も含め、次回の調査結果にも要注目でしょう。

調査方法

調査期間:2021年5月21日~24日
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国20~69歳の男女
調査人数:本調査1,200サンプル(人口構成比に基づいて割付)

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000241.000004729.html
https://www.cross-m.co.jp/report/exp/20210611exp/

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