最初の緊急事態宣言から約1年、労働状況・外出機会が活発化するも景気回復に厳しい視線

BizHint 編集部 2021年6月30日(水)掲載

まだまだ不透明なコロナ禍ですが1年前の4月～6月は、初の緊急事態宣言の発令とその延長、ゴールデンウィークを含むステイホーム週間の実施、「東京アラート」の発動など、特に緊迫した状況が続きました。あれから1年が経ち、大規模なワクチン接種がスタートし、じょじょに光明が見えてきました。生活実態や消費動向はどのように推移したでしょうか？

労働状況・外出機会が大きく回復するも、景気の見通しには慎重姿勢

クロス・マーケティングは、所得・消費・行動に関する定点調査を、コロナ禍以前より毎年2回（5月・10月）実施しています。また2020年3月からは緊急調査（新型コロナウイルス生活影響度調査）も実施しています。この定点調査では、「労働時間」「自宅で過ごす時間」「ファストファッションストア利用頻度」「ショッピングモール利用頻度」などについて“DI値”（増えたの回答比率－減ったの回答比率）を算出しています。

今回同社が発表した「消費動向に関する定点調査（2021年5月度）」では、「労働時間」のDI値が1年前（2020年5月度）のマイナス29.6ptからマイナス5.4ptまで大きく回復していました。また「自宅で過ごす時間」は60.2ptから31.8ptまで減少していました。労働状況・外出機会が活発化していることがうかがえます。一方消費動向で見ると、「ファストファッションストア利用頻度」「ショッピングモール利用頻度」が増加しており、これも回復傾向が見てとれます。