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連載:第15回 IT・SaaSとの付き合い方

縦割り組織、メールCCの嵐から脱却せよ。老舗を進化させた執行役員のバランス感覚

BizHint 編集部 2021年6月28日(月)掲載
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企業が成長を続けていくうえで、「生産性向上」は大きな課題です。創業100周年を迎えた老舗企業であるマツ六株式会社では、より生産性をあげていくため縦割り型組織を脱却し、全社で情報共有できる仕組みを作りあげることが急務と考え、クラウドツールの導入を決意。今回は、ツールの導入をはじめとした社内改革の推進者である執行役員の森田正彦さんに、経営トップの意向を現場に落とし込むコツや、現場も気付いていない課題の見つけ方など、経営層と現場の間でバランスよく改革を進めるためのポイントを伺いました。

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マツ六株式会社
執行役員/事業企画室室長 森田 正彦さん

1996年入社。営業・商品企画を経験した後、施工業者向けのカタログ・インターネット通販事業「FIRST Reform ファーストリフォーム」に携わり、事業部長として4年間、事業部全体の管理を行う。2016年よりICTデザイン室(現・事業企画室)の室長を任される


メールのCC:の嵐…本当に大事な情報がわからない

――2021年1月28日に開催された「全国中小企業クラウド実践大賞全国大会」(主催:クラウド実践大賞実行委員会)において、クラウドサービス推進機構理事長賞の受賞おめでとうございます!受賞までの道のりを聞かせていただけますか?

森田正彦さん(以下、森田): はい、マツ六株式会社は今年で創業100周年を迎えた建築資材の専門商社です。時代の変化を捉えて、1999年からは手すりなどのバリアフリー建材の開発も行っており、現在では「商社」と「メーカー」という2つの顔を持っています。

森田: 弊社では、2005年に施工業者様向けのカタログ・インターネット通販事業を立ち上げるなど早くからITを活用していましたが、 クラウドツールを使い始めたのは実は割と最近です。 世の中で「働き方改革」が盛んに言われ始めた2016年、当社でも「便利なシステムを活用して生産性をあげていきたい」という経営トップの方向性が打ち出されました。そこで、様々なツールのリサーチや導入検討を行う「ICTデザイン室」が新設されたのが始まりですね。

――そもそも、クラウドサービスの導入に積極的になられた背景には、どのような課題があったのでしょうか。

森田: 事業の拡大に伴い、様々な問題が浮かび上がってきたのです。例えば「顧客管理」。昔は属人化されていても問題なかったのですが、通販事業や新市場開拓部門ができたりと部門が増えていく中で、お客様一社に対して複数の部門が営業するといったことが起きていました。

私自身も営業を担当していた頃、顧客先で「先週もマツ六さんの●●部署の方が来られましたよ」と言われるような経験を何度かしています。事業部内での情報共有しかされておらず、他の部門とリアルタイムに情報共有できる環境がなかったんですね。それは非常に無駄が多く、お客様のためにもなりません。また、メーカーとしてよりよい商品を作っていこうと考えると、営業と開発の情報共有も欠かせません。

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