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連載:第102回 総合

中小企業の有給取得、ある程度自由に消化できるのは74.3%。人員不足の解消より雰囲気作りが課題

BizHint 編集部 2021年6月8日(火)掲載
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働き方改革の一環として、2019年4月より「年次有給休暇取得の義務化」が施行され、現在は「年次5日の取得」が法律により義務付けられています。厚生労働省の調査では有給休暇取得率は5割超となっていますが、一方で、中小企業ではまだまだ浸透しておらず、この制度を知らないという人も見受けられます。中小企業の有給取得について、最新状況を探ります。

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人員不足以前に会社の雰囲気が課題、4社に1社は有給取得しにくい状況

日本労働調査組合が、20~49歳の会社員530名を対象に行ったアンケートによると、「あなたは自由に有給取得ができる職場環境ですか?」という質問に対して、「自由に取得できる」23.0%、「ある程度自由に取得できる」51.3%と、計74.3%が比較的自由に有給を取得しています。しかしこれは、残る25.7%が取得しにくい状況にあることも示しています。

管理職・非管理職で回答を比較すると、「自由に取得できる+ある程度自由に取得できる」は管理職が81.1%なのに対し、非管理職は73.6%と低い傾向を見せています。

そこで「有給取得に向けた課題」を聞くと、「業務量が多く人員が不足している」40.8%が最多で、「休んだ人の業務をカバーする体制がない」39.8%がそれに並びます。そして3位に「職場に取得しにくい雰囲気がある」34.5%が入っています。人員不足という絶対的な要因があるとともに、肯定的な雰囲気も形成されていないようです。

そのためか、「有給取得に向けた有効な取り組み」でも、採用強化や人員配置といった取り組みを上回り「有給取得しやすい雰囲気を経営者側が作ってくれている」44.2%が1位となりました。続いて、「年次有給休暇の計画的取得」42.3%、「年次有給休暇取得率の目標設定」32.1%など、計画や設定がそれに続いています。

最近では週休3日制の議論も起こっており、制度自体にも改善の余地があるかもしれません。今後の国の動向も要注目でしょう。

調査方法

調査期間:2021年4月15日~17日
調査方法:インターネット調査
調査対象:20~49歳で会社員の男女
調査人数:530人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000074057.html

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