中小企業の有給取得、ある程度自由に消化できるのは74.3％。人員不足の解消より雰囲気作りが課題

人員不足以前に会社の雰囲気が課題、4社に1社は有給取得しにくい状況

日本労働調査組合が、20～49歳の会社員530名を対象に行ったアンケートによると、「あなたは自由に有給取得ができる職場環境ですか？」という質問に対して、「自由に取得できる」23.0％、「ある程度自由に取得できる」51.3％と、計74.3％が比較的自由に有給を取得しています。しかしこれは、残る25.7％が取得しにくい状況にあることも示しています。

管理職・非管理職で回答を比較すると、「自由に取得できる＋ある程度自由に取得できる」は管理職が81.1％なのに対し、非管理職は73.6％と低い傾向を見せています。

そこで「有給取得に向けた課題」を聞くと、「業務量が多く人員が不足している」40.8％が最多で、「休んだ人の業務をカバーする体制がない」39.8％がそれに並びます。そして3位に「職場に取得しにくい雰囲気がある」34.5％が入っています。人員不足という絶対的な要因があるとともに、肯定的な雰囲気も形成されていないようです。

そのためか、「有給取得に向けた有効な取り組み」でも、採用強化や人員配置といった取り組みを上回り「有給取得しやすい雰囲気を経営者側が作ってくれている」44.2％が1位となりました。続いて、「年次有給休暇の計画的取得」42.3％、「年次有給休暇取得率の目標設定」32.1％など、計画や設定がそれに続いています。

最近では週休3日制の議論も起こっており、制度自体にも改善の余地があるかもしれません。今後の国の動向も要注目でしょう。

調査方法

調査期間：2021年4月15日～17日
調査方法：インターネット調査
調査対象：20～49歳で会社員の男女
調査人数：530人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000074057.html