企業のHR Tech導入メリット1位は「定量的なデータに基づく評価」で66.7%

BizHint 編集部 2021年6月3日(木)掲載

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社 (本社・東京都港区、代表取締役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ)は、民間企業の人事担当者400名を対象に、「HR Tech※¹導入と運用状況の調査」を実施しましたので、報告いたします。 ※1 HR Tech：人工知能（AI）、ビッグデータ、クラウドなどの先端テクノロジーを使い、人事業務（採用・育成・評価・配置・勤怠管理など）をシステム化へ導くソリューションサービス。

企業における「HR Tech導入」の背景

マンパワーグループが2021年3月に発表した「スキル革命」※²の調査では、「Covid-19のパンデミックを受けてデジタル化とオートメーション化を加速させている」企業は全体の38 %でした。日本においては、経済産業省の民間企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環として『HR Tech導入』も推進されています。 ※2「スキル革命、再び̶3つのR、RENEW（再構築）、RESKILL（新たなスキル獲得）、REDEPLOY（再配置）」

企業におけるHR Techの導入率：「100人以下」の企業は1割弱、「501人以上」の企業では3割超

HR Tech導入に関しては、全体の17.3%が「導入している」と回答しています。従業員数の規模別で導入率を見ると、「100人以下」の企業は6.5%、「101〜500人以下」の企業は12.2%、「501人以上」の企業は30.8％という結果となりました。従業員規模が大きいほど導入率が高くなる傾向があり、「100人以下」の企業は1割弱、「501人以上」の企業では3割超と、導入率に開きがあることがわかりました。

HR Tech導入メリット：「定量的なデータに基づく評価」が約7割

HRテック導入のメリットについて聞いたところ、「定量的なデータに基づく評価ができる」が66.7%、「効率よく業務を行える」が62.3%と上位を占めました。また、「適正マッチングにより早期退職を防止できる」が42.0%、「適材適所に人材配置できる」が37.7%となり、採用時のミスマッチを防ぐメリットや適材適所での活躍を促進できるメリットを感じている人も4割前後いることがわかりました。「スキルなどが可視化できるようになり、戦略的な人事配置が可能になった」（男性・43歳）、「業務が効率化でき、求人応募者への対応を忘れるなどのミスもなくなった」（女性・29歳）などの実際の声もありました。

HR Techが導入されている業務TOP3：「人材管理」「労務管理」「勤怠管理」

HR Techを「導入している」と回答した人事担当者に、どのような業務をHR Techで行っているか質問したところ、「人材管理」が73.9%で最も多く、次いで「労務管理」が71.0%、「勤怠管理」が69.6%という結果になりました。また、「学習管理」が29.0%、「福利厚生」が26.1%と、2割以上の企業が導入していることがわかりました。