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中堅・中小企業における「デジタル化」最新実態、経営層600人の7割超が重要性を認識

BizHint 編集部 2021年5月20日(木)掲載
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売上拡大、人材確保、資金調達、さらに近年は働き方改革への対応やコロナ禍対策など……中小企業を巡る経営環境は、つねに悩みの種が尽きません。そうした現状を少しでも改善する切り札として、デジタル活用は引き続き高い重要度となっています。国内の中堅・中小企業の経営者600人に「デジタル化」に対する意向を聞きました。

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デジタル化の成果を上げるには、リーダーシップより「具体的なイメージ」「明確なテーマ」が重要

リブ・コンサルティングの調査結果によると、まず「自社にとって“デジタル化”は重要な項目だ」だと認識している経営者は、「非常に重要」28.3%、「重要」45.5%で、合計73.8%でした。

また、すでにデジタル化の成果があった企業に「デジタル化に取り組んだ時期」を聞くと、「3年以上前」57.7%、「3年未満からコロナ前まで」25.8%で、合計83.5%がコロナ前から取り組んでいました。やはり長期的に取り組んでいる企業ほど、定着や成果でリードしており、具体的な成果を得ているようです。

「デジタル化における成果創出のポイント」について聞くと、「具体的成果イメージがあった」「デジタル活用の経営における重要度が高かった」「取り組むテーマが適切だった」が上位を占めています。リーダーやパートナーに対する声は少なく、やはりテーマの明快さ・明確さがカギになりそうです。

一方で、「デジタル化に対する今後(3年程度)の投資の増減」を聞くと、「大幅に増やす」15.2%、「多少増やす」43.3%に対し、「大きな変化はない」32.8%という企業も3割ほど存在します。コロナ禍もあり難しい見極めが必要ですが、ここでの判断が今後を大きく左右しそうです。

「デジタル化の現状の活動領域」については、「バックオフィス業務の効率化」「データ活用による意志決定の迅速化」が人気ですが、「今後の活動領域」では「新しい事業、ビジネスモデルの創出」「新しい商品、サービスの創出」が期待されていました。自社のデジタル化の軸をどこに置くか、参考としてください。

調査方法

調査期間:2021年4月20日~22日
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国の企業(社員・職員30人以上)の代表者、経営者、取締役
回答数:600名

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000042601.html

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