連載：第14回総合

人的資本経営に感じる課題、第1位は「散在している人事データ等の統合」

BizHint 編集部 2022年11月7日(月)掲載

近年注目度が高まっている「人的資本経営」というメソッド。経済産業省では、「人材を“資本”として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」と説明しています。こうした経営においては、人材戦略の策定や実践、社内外への報告が欠かせません。人的資本経営に対し大企業はどのように取り組んでおり、実際効果はあったのでしょうか？

人的資本経営に関する業務、課題を感じている人事担当が8割超

jinjer（ジンジャー）では人的資本経営を行っている大企業（従業員数1,000名以上）の人事106名に対し、アンケート調査を行っています。

まず「人的資本経営に取り組み始めた理由」（複数回答）については、「人材・働き方が多様化したため」65.1%が特に多く、「ESG投資が浸透し、人的資本が企業の成長性を判断する要素となっているため」「コロナ禍で労働環境に変化が生じたため」各50.0%がそれに続きました。人材の多様化といった内的な要因だけでなく、近年の社会情勢の変化という外的な要因が強いようです。

次に「人的資本経営実現に向けて、現在取り組んでいること」を聞くと、「重要な人材課題の特定」54.7%、「人材ポートフォリオの定義付け」51.9%、「経営戦略と人材の連動」「多様な価値観の取り組み」各48.1%などが上位でした。この他には「社内ツールの整備」「新規採用者の定着率向上」などの意見もあがっています。

「人的資本経営に関する業務を行う上での課題」については、「かなりある」32.1%、「ややある」50.0%と、8割以上が課題を感じています。残りは「あまりない」9.4%、「まったくない」0.9%、「わからない/答えられない」7.5%となっています。

「かなりある＋ややある」と回答した87人に、具体的な課題内容を聞くと、「散在している人事データ等の統合が難しい」48.3%、「人的資本の開示をどのようにしたら良いか分からない」47.1%、「経営陣の意識変革が難しい」44.8%に、特に票が集まっています。この他には「費用対効果が把握しづらい」「予算資金確保が難しい」などコスパを問題視する意見がありました。