観光・宿泊業界、人材不足解消のカギは外国人就労？　10月から「全国旅行支援」開始

宿泊業界の慢性的課題「人材不足」、解消のカギは特定技能制度？

全国約4000か所の宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を行うダイブは、全国47都道府県の組合が参加する全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会と共同で、宿泊業界の実態調査を実施。同連合会に加盟する旅館・ホテル事業者160人が現場の声を寄せています。

まず「2021年夏と比較し客数は増えたか」を聞くと、83%の旅館・ホテル事業者が「国内宿泊客が増加した」と回答。「全国旅行支援やGoToトラベルキャンペーン再開による客数増を期待するか」でも76%が「期待している」と回答しています。

そして宿泊業界の慢性的な課題である「人材不足」に、88%の事業者が「感じている」と回答した一方で、「外国人人材」の採用には消極的で「採用していない」51%と、過半数が行っていませんでした。

外国人の就労を認める在留資格に「特定技能」があり、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れ可能となっています。そこで旅館・ホテル事業者に「特定技能」について聞くと、9割以上がある程度認知しており、「日本人の応募が少ないため、人材確保のために採用したい」「即戦力の人材確保のために採用したい」といった声が多くあがりました。

しかし現実的には、宿泊業界の特定技能人材の雇用数は160人にとどまっており、他分野と比較すると採用数はかなり少ないのが現状です。今後は、支援体制の充実、採用の透明性の確保などが望まれます。

調査方法

調査期間：2022年9月9日～27日
調査方法：インターネット調査（Google Formを使用）
調査対象：全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会に加盟する旅館・ホテル事業者
調査人数：160人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000034289.html