いつかは発生する「事業承継」の問題、後継者がいてもいなくても準備は重要　カギは「組織再編」

事業承継に関わったことがある総務は1割台

月刊総務では、全国の総務担当者を対象に「総務と事業承継に関する調査」を実施し、143名から回答を得ています。まず「会社に後継者がいるか」を聞くと、「いる」45.5%、「いない」26.6%、「わからない」28.0%でした。一方「総務として事業承継に関わったことがあるか」を聞くと、「ある」は13.3%にとどまりました。現時点で後継者がいてもいなくても、いつかは事業承継が発生するわけで、未経験の総務担当者のほうが圧倒的に多いのは不安が残ります。

「ある」と回答した19人に、「事業承継に際し、総務として尽力したこと」を聞くと、「組織再編」「従業員とのパイプ役（相談窓口）」ともに42.1%、「事業承継計画の作成」「経営理念の浸透」がともに36.8%となりました。そのほかには「補助金など公的支援策の対応」「ノウハウの承継」「知的財産権（特許等）の管理」など、あるいは「株主対応」「先代と後継者との考え方の違い」といった声もあがっており、従来業務とは異なるイレギュラーなノウハウが必要とされています。

「事業承継に対する国や自治体の支援策があることを知っているか」については、「知っている」35.0%。知っていた人たちは税制（事業承継税制、経営資源集約化税制など）、事業承継の相談・伴走（事業承継・引継ぎ支援センターなど）、国の補助金（事業承継・引継ぎ補助金など）を活用していました。

また「現在、総務の仕事をするなかで、事業承継を意識しているか」について聞くと、「意識している」34.3%、で、ほぼ同率となっています。意識していない理由としては、社長がまだ若いから、後継者候補がおり先々を見据えて教育がされている、後回しになっているなど、さまざまな意見がありました。なおコロナ禍はほとんど影響を与えていないようです。

調査方法

調査期間：2022年5月11日～19日
調査方法：Webアンケート
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者他
調査人数：143人

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000060066.html