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連載:第54回 総合

いつかは発生する「事業承継」の問題、後継者がいてもいなくても準備は重要 カギは「組織再編」

BizHint 編集部 2022年6月27日(月)掲載
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企業の成長とともに従業員も年齢を重ね、やがて必ず「事業承継」という問題が発生します。一方で代替わりがなければ、世代によって事業承継が発生しないというケースはありえます。そもそも頻繁に遭遇することでもないため、企業や総務部門によって、経験や知識に大きな差があるようです。

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事業承継に関わったことがある総務は1割台

月刊総務では、全国の総務担当者を対象に「総務と事業承継に関する調査」を実施し、143名から回答を得ています。まず「会社に後継者がいるか」を聞くと、「いる」45.5%、「いない」26.6%、「わからない」28.0%でした。一方「総務として事業承継に関わったことがあるか」を聞くと、「ある」は13.3%にとどまりました。現時点で後継者がいてもいなくても、いつかは事業承継が発生するわけで、未経験の総務担当者のほうが圧倒的に多いのは不安が残ります。

「ある」と回答した19人に、「事業承継に際し、総務として尽力したこと」を聞くと、「組織再編」「従業員とのパイプ役(相談窓口)」ともに42.1%、「事業承継計画の作成」「経営理念の浸透」がともに36.8%となりました。そのほかには「補助金など公的支援策の対応」「ノウハウの承継」「知的財産権(特許等)の管理」など、あるいは「株主対応」「先代と後継者との考え方の違い」といった声もあがっており、従来業務とは異なるイレギュラーなノウハウが必要とされています。

「事業承継に対する国や自治体の支援策があることを知っているか」については、「知っている」35.0%。知っていた人たちは税制(事業承継税制、経営資源集約化税制など)、事業承継の相談・伴走(事業承継・引継ぎ支援センターなど)、国の補助金(事業承継・引継ぎ補助金など)を活用していました。

また「現在、総務の仕事をするなかで、事業承継を意識しているか」について聞くと、「意識している」34.3%、で、ほぼ同率となっています。意識していない理由としては、社長がまだ若いから、後継者候補がおり先々を見据えて教育がされている、後回しになっているなど、さまざまな意見がありました。なおコロナ禍はほとんど影響を与えていないようです。

調査方法

調査期間:2022年5月11日~19日
調査方法:Webアンケート
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者他
調査人数:143人

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000060066.html

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