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連載:第52回 総合

テレワークで部門間の対立が深刻化? 経営者の約4割が「危機意識が高まった」と回答

BizHint 編集部 2022年6月14日(火)掲載
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コロナ禍で広まったテレワークに対して、経営者の多くは「部門間の対立やわだかまりを加速させているのでは?」という懸念を抱いています。直接的に対面する機会が減ったことでコミュニケーションが不足している、という仮説が背景にあるようです。部門間の対立やわだかまりは、コロナ禍以前から重要な課題ですが、新時代ではどのような対策が考えられるでしょうか?

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部門間の対立・わだかまりは、コミュニケーションの少なさから発生する?

レンズアソシエイツが経営者・役員に対して行った調査によると、「自社において部門間の対立・わだかまりを感じたことがありますか」という質問に対しては、「かなりある」23.5%、「ややある」40.2%と、過半数が対立を感じていました。

具体的に部門間の対立・わだかまりを感じた場面を聞くと、「部門間のコミュニケーションが少ない」66.2%、「自部門(部署)の利益ばかりを重視している」60.0%、「各部門が同じ方向を向いていない」47.7%が上位になりました。自由意見では「他部署の動きに関心がない」「部門によって重視することが異なる」といった声があがりました。

そして「テレワークによって、部門間の対立に関する危機意識が高まりましたか」と聞くと、過半数が「高まっていない」とした一方で、「かなり高まった」15.7%、「やや高まった」20.6%と、一定数が危機感を抱いています。

その理由については、「部門の垣根を越えたコミュニケーションが難しくなったから」70.3%、「テレワークで社員の様子が見えづらいから」62.2%、「自分自身、社員とのコミュニケーションの機会が減っているから」45.9%が上位となり、テレワークの抱える問題点が指摘されています。

こうした状況に対し、「部門間の壁をなくすため、評価基準を変えた」「各部門を横断して実施するプロジェクトを立ち上げ、定期的に意見交換をする場を設ける」など、7割以上の企業が部門間の対立・わだかまりを解消する施策を実行しています。しかしあまり効果はあがっていないようです。

調査方法

調査期間:2022年5月23日~24日
調査方法:インターネット調査
調査対象:全社的にテレワークを行っている、従業員数100名以上の企業の経営者・役員
調査人数:102人

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000035248.html

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