電子帳簿保存法の改正が施行されても、8割以上の企業で紙での経費申請が常態化

改正電帳法、施行から3か月経過しても「知らない・わからない」が3割近く

アルプス システム インテグレーション（ALSI：アルシー）では、従業員規模100名以上の企業に勤める財務・会計・経理部門の担当者・役員413人を対象に調査を実施。まず、「電帳法の適用状況」を聞くと376人が回答しており、「スキャナー保存・電子取引ともに適用済み」26.9%、「電子取引のみ適用済み。スキャナー保存は今後対応」14.0%、「電子取引のみ適用済み。スキャナー保存は対応しない」7.2%、「電子取引のみ適用予定」17.6%となり、過半数が対応の意向を示しました。一方で改正電帳法の施行から3か月が経過しても「知らない・わからない」が3割近く残っています。

「電帳法に対するあなたの理解で、もっとも近いもの」を聞いても、「十分理解している」36.7%、「存在は知っているが、内容は理解できていない」37.8%が多いものの、「名前を聞いたことがある」16.5%、「存在を知らない」9.0%も存在しました。

さらに「経費精算の申請は、ペーパーレス化（電子化）されているか？」を聞くと、「すべて紙で申請している」31.0%、「一部電子化している」53.5%となり、8割以上の企業で紙での申請が常態化していました。

そこで、「経費精算はすべて・一部を紙で申請・保管している」と回答した経理担当者・役員363人に、「経費精算業務でペーパーレスが進まない原因」を聞くと、「優先順位が低い」41.3%、「業務効率化に向けて取り組む時間がない」32.0%、「電子化に対して、社員の抵抗がある」29.8%が上位でした。経営者本人だけでなく、社員側にも電子化への抵抗感があることがうかがえます。

調査方法

調査期間：2022年3月24日～28日
調査方法：Webアンケート方式（インテージ社に委託）
調査対象：従業員規模100名以上の企業に勤める財務・会計・経理部門の担当者・役員
調査人数：413人

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000025498.html
https://pages.alsi.co.jp/l/395902/2022-04-27/xm1mvs