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連載:第45回 総合

電子帳簿保存法の改正が施行されても、8割以上の企業で紙での経費申請が常態化

BizHint 編集部 2022年5月26日(木)掲載
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電子取引データの電子保存の義務化などが定められた電子帳簿保存法の改正。今年2022年1月1日から施行されましたが、実際には、準備不足などの理由から2年の猶予期間が設けられています。企業の現在の状況、今後の対応などについて、アルプス システム インテグレーション(ALSI)が調査を実施しています。

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改正電帳法、施行から3か月経過しても「知らない・わからない」が3割近く

アルプス システム インテグレーション(ALSI:アルシー)では、従業員規模100名以上の企業に勤める財務・会計・経理部門の担当者・役員413人を対象に調査を実施。まず、「電帳法の適用状況」を聞くと376人が回答しており、「スキャナー保存・電子取引ともに適用済み」26.9%、「電子取引のみ適用済み。スキャナー保存は今後対応」14.0%、「電子取引のみ適用済み。スキャナー保存は対応しない」7.2%、「電子取引のみ適用予定」17.6%となり、過半数が対応の意向を示しました。一方で改正電帳法の施行から3か月が経過しても「知らない・わからない」が3割近く残っています。

「電帳法に対するあなたの理解で、もっとも近いもの」を聞いても、「十分理解している」36.7%、「存在は知っているが、内容は理解できていない」37.8%が多いものの、「名前を聞いたことがある」16.5%、「存在を知らない」9.0%も存在しました。

さらに「経費精算の申請は、ペーパーレス化(電子化)されているか?」を聞くと、「すべて紙で申請している」31.0%、「一部電子化している」53.5%となり、8割以上の企業で紙での申請が常態化していました。

そこで、「経費精算はすべて・一部を紙で申請・保管している」と回答した経理担当者・役員363人に、「経費精算業務でペーパーレスが進まない原因」を聞くと、「優先順位が低い」41.3%、「業務効率化に向けて取り組む時間がない」32.0%、「電子化に対して、社員の抵抗がある」29.8%が上位でした。経営者本人だけでなく、社員側にも電子化への抵抗感があることがうかがえます。

調査方法

調査期間:2022年3月24日~28日
調査方法:Webアンケート方式(インテージ社に委託)
調査対象:従業員規模100名以上の企業に勤める財務・会計・経理部門の担当者・役員
調査人数:413人

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000025498.html
https://pages.alsi.co.jp/l/395902/2022-04-27/xm1mvs

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