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連載:第40回 総合

コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻で、製品・サービス値上げを6割超の企業が実施済み・今後実施

BizHint 編集部 2022年5月10日(火)掲載
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いまだ先行きの見えない新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻ですが、ここにきて大きく、原材料価格や原油価格が高騰しています。すでに日本でも多くの企業が製品やサービスの値上げを発表しており、しばらくはこうした流れが続くと思われます。

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この半年間で値上げを行った企業は3割超

帝国データバンクでは2022年4月に、主要製商品・商材、サービスの「今後1年の値上げ動向」について企業アンケートを行っています。それによると、「すでに値上げした(2021年10月~2022年3月)」とした企業は32.7%。「2022年4月に値上げした/する予定」25.7%、「5月に値上げする予定」11.1%、「6月に値上げする予定」7.6%などが続き、今後1年間で64.7%の企業が値上げとなる見込みです。一方で、「値上げしたいが、できない」企業も16.4%ほど存在しました。

「すでに値上げした」という企業の業種を見ると、2021年ごろから価格高騰が発生していた「鉄鋼・非鉄・鉱業」59.8%が最多。「化学品製造」55.6%がそれに続きます。「今後1年以内で値上げを行う」企業では、小麦不足などが囁かれる「飲食料品・飼料製造」73.1%が特に目立ちます。逆に「運輸・倉庫」「不動産」は「値上げできない」の割合が全体より高い数値を見せています。

値上げに関する自由意見を見ると、「再度値上げの可能性もある」「即座に値上げしないと赤字になる」という声が多い一方「値上げすると失注に結び付く」「受注の取り合いでコストよりも仕事確保を優先している」といった声もあがっています。企業努力だけでは対処もできないため、各社難しい判断を迫られているようです。

調査方法

調査期間:2022年4月1日~5日
調査方法:インターネット調査
有効回答企業数:1,855社

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000462.000043465.html https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220405.html

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