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「受け継いだ会社を潰すまい」と想い続けて40年間、経営するなかで気がついた良い会社とは

BizHint 編集部 2022年3月30日(水)掲載
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子供向けのチャイルドブックをはじめ保育教材・教具の企画販売や園向けITツールの開発など、保育に関する幅広いサービスを提供する株式会社チャイルド社。代表取締役の柴田豊幸さんは家業を継いで40年以上経営を担ってきました。少子化の波が押し寄せる中で心がけてきたこと、新規事業の立ち上げ方、よい組織づくりについて聞きました。

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株式会社チャイルド社
代表取締役 柴田 豊幸さん

1951年生まれ。青山学院大学卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て株式会社チャイルド社入社。2010年保育士資格取得。社会福祉法人はじめ会高の葉保育園理事長、株式会社三恭(チャイルドルームパピーナ6園)総園長。


80年代にコンピューターに着目して事業を作る

──まずは御社の事業内容について教えてください。

柴田豊幸さん(以下、柴田): チャイルド社は1948(昭和23)年に私の祖父が創業しました。「チャイルドブック」という子供向け絵本の出版からスタートし、現在は保育用教材の販売をはじめ園児服やユニフォームの製造・卸、幼稚園・保育園向けの会計ソフトの開発や園舎の設計・施工など、保育を軸にした事業を展開しています。私は大学卒業後、第一勧業銀行を経て1977年に入社しました。その後、代表取締役に就任し、以来40年以上経営に携わっています。

──保育業界を取り巻く状況をどう捉えていらっしゃいますか。

柴田: 日本では、戦後のベビーブームで幼稚園・保育園の需要は飛躍的に拡大しました。1940年代後半の第1次ベビーブーム期には年間出生数は約270万人、1970年代の第2次ベビーブーム期の1973年には約210万人ですが、それをピークに緩やかな減少傾向が続いています。2002年ごろからは「少子化」という言葉が使われるようになり、2021年の出生数は約84万と過去最低を記録しています。

1970年代後半から少しずつ園児の数が減り始めるようになり、遠い将来、事業が頭打ちになることは鮮明でした。そのため次の“屋台骨”となる事業をつくろうと、80年代から新規事業創出に取り組み始めました。その一つが現在も展開している園向けのコンピュータ事業です。

──なぜコンピュータに注目を?

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