コロナ禍でも独立する「若手の脱サラ経営者」が大幅増、一方で「独立2～3年」の経営者が苦闘中

コロナ禍でも“独立1年未満の30代経営者”が大幅増

独立開業支援サイト「アントレ」を運営するアントレでは、「過去に企業勤めの経験がある20代から60代までの経営者」551名を対象に、実態調査を行いました。

まず独立時期について、「早かった・遅かった・ちょうど良かった」の3つで自己評価してもらうと、「ちょうど良かった」71.5％が多数派で、時期について後悔している人は少数派でした。1年未満に独立した人だと「ちょうど良かった」は61.0％まで下がりますが、「遅かった」が増加しており、コロナの影響があるのかもしれません。

また「経営者の年齢と、独立開業してからの年数」を見ると、“独立1年未満の30代経営者”が前年から11.2ポイント増、“独立1年未満の20代経営者”が2.8ポイント増となっており、コロナ禍でも独立する若手が増加したことが判明しました。

「その独立時期を選択した理由」については、「もともと、人生プランで設定していた時期だった」24.5％が最多で、2位に「年代の変わり目など、節目の年だった」20.9％、3位に「資金の準備ができた、目途が立った」18.7％が続きます。「資金の準備ができた、目途が立った」は前年より2.6ポイント増となっており、コロナ禍を受けてさらに堅実な独立を図る人が増えたようです。

「独立を決意した理由」では「もっと自分の自由になる仕事がしたかった」34.3％が特に多い他、2位に「やりがいのある仕事がしたい」23.3％が続くなど、現状への不満がきっかけのようです。

その他、「独立後の業種」については、理美容・エステ、修理・クリーニング・家事代行、住宅・不動産・土地活用などの「生活関連サービス業」14.0％が最多。「独立検討時にしておけばよかったこと」では「自分と同じ環境、状況の人との交流」19.7％が最多で、「融資・助成金の知識習得」15.3％がそれに続きます。

なお「独立前の副業経験」について聞くと、「していた」という人は26.8％で、そのうち66.4％が「独立後に生かされた」（期待以上に生かされた18.4％、期待したとおりに生かされた48.0％の合計）と回答しています。また「年収」を副業経験者と未経験者を比較すると、「独立後の年収」について副業経験者は、未経験者と比較してマイナス11.7ポイントも「300万円未満」の回答が少なく、順調に事業を進めていることがうかがえます。

コロナ禍の苦境と経営の壁で「独立2～3年」の経営者が苦闘

「新型コロナウイルス感染拡大の経営への影響」について聞くと、「大幅なマイナス影響が発生」とした人は18.9％で、前年より4.5ポイント減少しました。コロナ禍が長引き、影響を抑える戦略が浸透したのでしょう。ただし「新型コロナウイルス感染対策」を聞くと、「未実施」が最多の38.2％でした。具体的な対策方法では「消毒・社会的距離など感染予防対策」24.1％、「公的機関の給付金の活用」23.7％が上位でした。「持続化給付金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」といった給付金は申請もしやすく、脱サラ経営者にも活用されているようです。

開業年数ごとに対策を比較すると「公的機関の給付金の活用」は、「独立1～2年」の経営者で全体（23.7％）と比較して13.3％も高い37.0％に達しています。「独立2～3年」も33.3％でそれに続きますが、この層は「人員削減」16.7％、「広告出稿の見直し」14.3％、「設備投資計画の中止・延期」「採用計画の見直し」ともに11.9％も、平均より高い数値を示しており、苦闘している状況がうかがえます。

そして「会社員に戻りたいか」という質問を投げかけると、「とても戻りたい」3.6％、「戻りたいと思うことがある」11.0％で、あわせても1割台に留まっており、事業継続の意志は固いと思われます。しかしこれを開業年数別で見ると、「独立2～3年」の経営者では「とても戻りたい」9.5％、「戻りたいと思うことがある」33.3％と、合計42.8％まで跳ね上がります。コロナ禍が直撃した層であることに加え、経営が波に乗るか乗らないかの壁が、この時期にあるためでしょう。

調査方法

調査期間：2021年11月22日～25日
調査方法：インターネット調査
調査対象：過去に企業勤めの経験がある20代から60代までの経営者（脱サラ経営者）
調査人数：551人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000059360.html
https://corp.entrenet.jp/news/news71