改正電子帳簿保存法が来年からスタート！ しかし改正内容を知っている人は2割程度

電帳法の存在を知っていた人は5割ほど、改正内容を知っている人は2割程度

「電子帳簿保存法」の改正は、デジタル社会の普及に合わせ、電子帳簿の保存方法を大きく見直し、より便利にしようというのが狙いです。一方で、freeeが11月に実施した「電子帳簿保存法改正とペーパーレスに関する調査」（調査人数：2,041人）によると、そもそも電子帳簿保存法（電帳法）を知っていた人は56.9％で、残る4割以上は法律の存在を知りませんでした。また改正が行われること、その内容を知っているという人は、全体の2割ほどに留まっています。

大企業（従業員規模301名以上）、中小企業（従業員規模21～300名以下）、小規模事業所（従業員規模20名以下・個人事業主含む）という事業者規模で見ても、規模が大きいほど改正内容は把握していますが、それでも「詳しく理解している」という比率は1割未満です。

そこで電子帳簿保存法の改正内容を「詳しく理解している」「詳しくないがある程度知っている」と答えた層に対して「対応は進んでいますか？」と聞くと、全体では54.5％が「はい」と回答していますが、大企業が主流で、中堅企業・小規模事業者は半数に届いていません。施行1か月前ということを考えると、かなり問題がある状況かもしれません。

ペーパーレス化が「進んでいる」と回答した企業は3割未満

電子帳簿保存法の改正にともない、電子取引データの紙保存ができなくなりますが、これも「詳しく理解している」「詳しくはないがある程度知っている」と回答した層は全体で3割未満でした。なお、紙保存廃止にともない、どのように対応するかを具体的に聞くと、「対応したシステムを利用する」42.9％、「事務処理規程を備え付け運用する」30.5％が上位となりました。

紙の保存の廃止は、ペーパーレス化の推進が狙いですが、「現職場でのペーパーレス化の進展」を聞くと、「とても進んでいる」4.8％、「進んでいる」24.9％で、いまだに浸透していないことがわかります。

そこで「ペーパーレス化の進展を阻害している要因」を聞いてみると、「紙文化を変えることが難しい」20.5％、「取引先から紙で来るから」13.7％が上位となりました。「ハンコを用いた承認フローを変えるのが難しい」6.7％という声も一定数あり、慣習を崩せない現状がうかがえます。ペーパーレス化が、効率アップ・コスト削減に寄与することは間違いありません。こうした守旧層をどう変革するかがポイントと言えるでしょう。

調査方法

調査期間：2021年11月26日～27日
調査方法：インターネット調査
調査対象：18歳以上の就業者
調査人数：2,041人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000764.000006428.html