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連載:第49回 総合

改正電子帳簿保存法が来年からスタート! しかし改正内容を知っている人は2割程度

BizHint 編集部 2021年12月14日(火)掲載
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「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」いわゆる「電子帳簿保存法」が改正され、2022年1月1日から施行されます。この改正により、これまで紙での保存が必須となっていた一部の帳簿について、電子データでの保存が可能となります。施行まですでに1か月を切っていますが、現場の対応状況はどうでしょうか?

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電帳法の存在を知っていた人は5割ほど、改正内容を知っている人は2割程度

「電子帳簿保存法」の改正は、デジタル社会の普及に合わせ、電子帳簿の保存方法を大きく見直し、より便利にしようというのが狙いです。一方で、freeeが11月に実施した「電子帳簿保存法改正とペーパーレスに関する調査」(調査人数:2,041人)によると、そもそも電子帳簿保存法(電帳法)を知っていた人は56.9%で、残る4割以上は法律の存在を知りませんでした。また改正が行われること、その内容を知っているという人は、全体の2割ほどに留まっています。

大企業(従業員規模301名以上)、中小企業(従業員規模21~300名以下)、小規模事業所(従業員規模20名以下・個人事業主含む)という事業者規模で見ても、規模が大きいほど改正内容は把握していますが、それでも「詳しく理解している」という比率は1割未満です。

そこで電子帳簿保存法の改正内容を「詳しく理解している」「詳しくないがある程度知っている」と答えた層に対して「対応は進んでいますか?」と聞くと、全体では54.5%が「はい」と回答していますが、大企業が主流で、中堅企業・小規模事業者は半数に届いていません。施行1か月前ということを考えると、かなり問題がある状況かもしれません。

ペーパーレス化が「進んでいる」と回答した企業は3割未満


電子帳簿保存法の改正にともない、電子取引データの紙保存ができなくなりますが、これも「詳しく理解している」「詳しくはないがある程度知っている」と回答した層は全体で3割未満でした。なお、紙保存廃止にともない、どのように対応するかを具体的に聞くと、「対応したシステムを利用する」42.9%、「事務処理規程を備え付け運用する」30.5%が上位となりました。

紙の保存の廃止は、ペーパーレス化の推進が狙いですが、「現職場でのペーパーレス化の進展」を聞くと、「とても進んでいる」4.8%、「進んでいる」24.9%で、いまだに浸透していないことがわかります。

そこで「ペーパーレス化の進展を阻害している要因」を聞いてみると、「紙文化を変えることが難しい」20.5%、「取引先から紙で来るから」13.7%が上位となりました。「ハンコを用いた承認フローを変えるのが難しい」6.7%という声も一定数あり、慣習を崩せない現状がうかがえます。ペーパーレス化が、効率アップ・コスト削減に寄与することは間違いありません。こうした守旧層をどう変革するかがポイントと言えるでしょう。

調査方法

調査期間:2021年11月26日~27日
調査方法:インターネット調査
調査対象:18歳以上の就業者
調査人数:2,041人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000764.000006428.html

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