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連載:第2回 総合

11月の国内景気、51業種中42業種が前月より改善 新型コロナ前の水準を上回ったのは24業種

BizHint 編集部 2021年12月13日(月)掲載
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国内のワクチン接種率(必要回数を受けた人)は、12月8日時点で77.8%にまで達し、政府も“コロナ禍以後”に向けた施策を本格化させています。一方でオミクロン株の出現により、一抹の不安も残っています。国内景気の最新状況として、帝国データバンクは11月の動向調査を行いました。

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前月に続き景気DIは、10業界すべてで改善

帝国データバンクでは、全国企業が“自社の景気”について7段階で評価した数値をベースとする指標「景気DI(Diffusion Indexes)」を算出し、国内景気を毎月判断しています。全国2万3,679社(有効回答:1万1,504社)を対象にした調査によると、2021年11月の景気DIは前月比1.6ポイント増の「43.1」となり、3カ月連続で改善していました。

ここ最近、コロナ禍を抜け出して存分に買い物をしたい心理を表す“リベンジ消費”というキーワードが使われるようになりましたが、今後もその動きが活発化すると思われます。

業界別で見ると、『製造』『サービス』など、調査対象の10業界すべてで改善していました。業種別で見ると、全51業種中42業種が前月より改善しており、新型コロナ前(2020年1月)の水準を上回ったのは24業種にまで達しています。原油や半導体の不足といった問題もありますが、景気回復の期待が高まっている状況です。企業規模別でも、「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが3カ月連続でそろって改善していました。


地域別で見ても、『北海道』のみ横ばいでしたが、『南関東』『東海』『四国』など10地域中9地域が改善していました。

今後ですが、原油・半導体の供給状況やその確保力が問われており、企業体質によって大きく伸長する会社、低迷する会社に分かれる可能性があり注意が必要です。

調査方法

調査期間:2021年11月16日~2021年11月30日
調査方法:インターネット調査
調査対象:2万3,679社
有効回答:1万1,504社

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000382.000043465.html
https://www.tdb-di.com/economic-trend-survey/ets202111.php

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