東京五輪の前後で社会的マイノリティへの偏見・差別意識に変化？　若年層で認知・理解が進む

BizHint 編集部 2021年12月8日(水)掲載

コロナ禍の状況での開催ということで、大きな注目を集めた東京2020オリンピック・パラリンピック。「多様性と調和」をテーマにするとともに、200名近いLGBTQアスリートが参加したことでも、新時代を象徴した大会となりました。日本財団では、東京五輪の開催前後（2019年／2021年）における社会の意識変化について調査を行っています。

LGBTQや障害のある人への偏見・差別が、特に減少

この調査は、「ダイバーシティ＆インクルージョン」（D&I：多様性を尊重し、異なる価値観や能力を活かし合う取り組み）と、「社会的マイノリティ」（LGBTQの人、障害のある人、日本で暮らしている外国籍の人、ミックスの人など見た目が日本人に見えない人、高齢者など）に対する認知や意識変化を計るため、5,216人から回答を得ています。

それによると、まず「日本社会には、社会的マイノリティへの偏見や差別がある」と考えている人は、前回調査（2019年）の60.1％から44.1％まで減少していました。「ややあると思う」は35.8％から41.8％に増加していますが、全体としては減少したと考えられます。

「社会的マイノリティに対する差別や偏見がある」との回答を、対象別で見ると、「LGBTQの人」「身体障害のある人」「精神障害・発達障害・知的障害のある人」への偏見・差別が、特に減少しています。一方で、「日本で暮らす外国籍の人」「見た目が日本人に見えない人」「高齢者」に対しては大きな変化はありませんでした。これはオリンピック効果というより、時代の趨勢が大きいためと思われます。

なお「自分自身に、社会的マイノリティへの偏見や差別がある」と考える人は、東京五輪前とほぼ同じでしたが、「ややあると思う」という人が49.8％から44.8％とやや減少しています。

ダイバーシティ＆インクルージョンへの理解、若年層ほど高まりを見せる

外観や性別に関係なく多様性を尊重し、お互いの価値観や個性を重視しようという「ダイバーシティ＆インクルージョン」（D&I）の考えも広がっています。そこで「D&I」の認知・理解を聞くと、「意味や定義を知っている」は9.7％から13.1％に、「意味や定義をなんとなく知っている」は20.3％から26.3％と、ともに上昇しています。