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連載:第40回 総合

外国人材が日本企業に求めているのは、「金銭的な報酬」より「キャリア形成の支援」

BizHint 編集部 2021年11月5日(金)掲載
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国内人材の不足・高齢化が加速するなか、外国人材(外国人労働者)の採用ニーズが高まっています。一方で日本以外にも人材不足に悩む国は多く、すでに優秀な外国人材は売り手市場になっていると言えるでしょう。そうした優秀な人材を確保する際、外国人材と日本企業の“認識ギャップの解消”がカギとなりそうです。

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就業予定の企業から提供してほしいサポート・福利厚生はなんですか?(複数回答)

企業に求めるのは、キャリア形成のためのしっかりとしたサポート

パーソルグループ傘下のPERSOL Global Workforceは、日本企業に内定が決まったがまだ来日していない「特定技能」在留資格の外国人材を対象に、「日本企業への就業に関する調査」を実施しています。それによると、外国人材は「就業予定の企業から提供してほしいサポート・福利厚生」として、「今後のキャリアアップのための支援」26%が特に多く、以下「日本語向上のための定期的な研修」14%、「住宅手当」12%が続きます。一時的な出稼ぎ感覚ではなく、将来を見据えてキャリア形成をしっかり考えている様子がうかがえます。


複数の企業から内定が決まった際、入社を決定するポイントは何ですか?(複数回答)

この傾向は「複数の企業から内定が決まった際、入社を決定するポイント」においても同じで、1位は「キャリア支援など成長支援の有無」になりました。

生活で心配なのは「文化の違い」、渡航で心配なのは「コロナの影響」


日本で生活するうえで一番心配していることはなんですか?(複数回答)

一方、企業の対応から離れ「日本で生活するうえで心配していること」を広く聞くと、「文化の違い」37%が圧倒的に多く、以下「日本語でのコミュニケーション」18%、「新しい仕事に慣れること」11%が続きます。島国・単一民族・独自言語と、外国人材にとって、日本は少し特殊な環境と思われます。


入国(日本への渡航)に関する不安なことはありますか?(複数回答)

あわせて「入国に関する不安」を聞くと、こちらは「新型コロナウイルス感染症の影響による入国時期の延期」49%がほぼ半数を占めています。「隔離期間中の暮らし」「感染拡大」も上位となっており、内定は決まっていても渡航前ということで、まだまだコロナへの懸念が大きいようです。


特定技能の在留期間が終わってからどんなキャリアプランを考えているか教えてください(単一回答)

特定技能での在留資格では、最長で5年間とされています。その「在留期間が終わった後のキャリアプラン」を聞くと、「日本に永住したい」51%、「永住は考えていないが、もっと長く働きたい」36%と、9割近くが日本での長期労働を希望していました。日本企業は、こうした外国人材の希望を踏まえ、自社の人事・採用戦略を立てることが大切でしょう。

調査方法

調査期間:2021年7月26日~8月6日(日本時間基準)
調査方法:インターネット調査
調査対象:日本企業に内定が決まったがまだ来日していない「特定技能」在留資格の外国人材
調査人数:145人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000570.000016451.html

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