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連載:第68回 総合

大企業でのDX、推進活動にネガティブ・無関心な社員が4割以上。40代が特に否定的

BizHint 編集部 2021年9月22日(水)掲載
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従来の業務をデジタルに置き換えるだけでなく、企業の根本からの変革を目指す「DX」(デジタルトランスフォーメーション)が近年注目されています。日本政府も「デジタル庁」を9月に発足するなど、政府機関においてもDXが進行しています。DX人材の獲得・育成が、今後の企業戦略においては大きな意味を持つでしょう。

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DXやデジタルビジネスの推進活動に関わりたくない40代

IGS(Institution for a Global Society)が、従業員数1,000名以上の大企業に勤める人を対象に行った調査によると、回答者の44%が「DX推進活動」について、ネガティブな感情を持っていること、あるいは無関心なことが明らかとなりました。

具体的な感情としては「面倒くさそう」「大変そう」「不安」「やりたくない」「特に関心はない」といった選択肢を選んだ人が4割以上存在したこととなります(複数選択可)。

あらためて「勤め先でDXやデジタルビジネスの推進活動に関わりたいか」を聞いてみると、「できれば関わりたくない」「絶対に関わりたくない」との回答が3割前後。年代別では企業の中核を担う40代が38%で最多でした。デジタルに弱そうな50代・60代より40代のほうがネガティブなのは、企業にとって深刻な状態と思われます。

こうした心理についてIGSでは、DXの推進に関わる行動は見える部分ながら、その背景に「デジタルの活用姿勢」「意志決定のパターン」「感情」といった見えない部分があるとして、DX推進にバイアスを掛けていると推測しています。

さらに「DX推進活動に関わりたくない」理由を分析した結果、「境界線の維持(わからないことは、手を出さない)」65%が、特に強く影響を与えていると指摘しています。“仕事の境界線”を維持したいという感覚が、実はDX推進を阻害しており、この感情が40代で強いのでしょう。組織の形態や構成によっても異なりますが、DXを進めようとしている企業は、これらの要素を踏まえ対応していくことが重要でしょう。

調査方法

調査期間:2021年8月6日~9日
調査方法:インターネット調査
調査対象:1,000人以上規模の組織に勤める、20歳以上の個人
調査人数:298人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000054457.html

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