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連載:第66回 総合

副業について「制度があり認められている」企業は2割弱にとどまるが、潜在ニーズは低くない?

BizHint 編集部 2021年9月9日(木)掲載
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「副業制度」への注目が高まりつつありますが、実際に整備している企業は2割以下、副業人材を活用している企業は1割程度と、まだまだ低いのが実状です。副業元・副業先の企業の関係についても、制度面での調整は遅れており、労務管理における課題も多数残っています。一方で働く人たち自身からは、副業を望む声が多数あがっています。

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副業のメリットは収入アップ、デメリットは過重労働

「月刊総務」を発行する月刊総務は、「副業に関する調査」を実施し、総務の144名から回答を得ています。それによると、副業について「制度があり認められている」企業は19.4%にとどまり、「認められていない」が61.8%で多数派でした。

一方「副業にはどんなメリットがあると思うか」を聞くと、「収入がアップする」72.9%、「キャリア形成の幅が広がる」58.3%、「人脈が広がる」52.8%といった声が上がっています。また「副業にはどんなデメリットがあると思うか」という質問には「過重労働になる」78.5%が圧倒的な多数派でした。

副業制度を用意していても、実態を把握している企業は少数派?

ところで、副業を許している企業が増えつつあるとしても、実際に企業側は、どの程度把握しているのでしょう? “副業先での社員の労働時間”を把握しているかを聞くと、「把握している」は28.6%に留まっていました。副業制度のある企業28社が対象のため、あくまで参考値となりますが、かなり低い現状が推察されます。

あらためて全体に「副業人材を活用しているか」を聞くと「活用している」は11.1%。職種については、「経営管理」「営業」「マーケティング」「その他専門職」などの回答がありました。「副業人材を活用するメリット」については、「自社にないスキルを活用できる」63.9%が特に多く、以下「即戦力になる」48.6%、「必要なときだけ人材を確保できる」47.2%が続きます。

一方で、「副業人材を活用する懸念点」では、「労働時間・給与管理の問題」65.3%、「会社のノウハウや機密情報の流出」62.5%、「マネジメントの不安」47.2%が上位で、まだまだ制度の認知やシステムがこなれていない様子がうかがえます。

副業制度自体にはニーズや関心が高いのですが、企業側の体制や理解がそれに追いついていないという結果だと言えそうです。

調査方法

調査期間:2021年8月16日~23日
調査方法:Webアンケート
調査対象:「月刊総務」読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者他
有効回答人数:144件

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000060066.html

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