新型コロナ関連の事業融資を受けている中小企業が過半数、返済見通しは流動的

今後への心配は、「経済の回復」に加えて「政府の動向」

資金調達サポート事業を手掛ける「社長のきもち」は、従業員300人以下の中小企業経営者を対象に、「コロナ収束後の事業インパクトと資金繰り」に関する調査を実施しています。それによると、「新型コロナ関連の事業融資を受けているか」という質問に対し「はい」が51.0％で、わずかに「いいえ」を上回っています。

そこで「どのような新型コロナ関連向けの事業融資を受けているか」を聞くと、「日本政策金融公庫による融資」53.5％、「各地方自治体の中小企業制度融資」48.8％の公的融資が特に多く、「商工中金による危機対応融資」13.5％がやや離れてそれに続きます。審査に時間のかかる公的融資とそれ以外といった使い分けがあるのかもしれません。

一方「受けている事業融資の返済の見通しは立っているか」を聞くと、「見通しは立っている」44.0％ながら、「今のところ問題はないが将来どうなるか分からない」43.4％、「見通しは立っていない」12.6％と、不透明な様子がうかがえます。

“アフターコロナ”に対する心配

「コロナ禍の収束が見えてきた頃に、事業への影響が懸念されるのはどのようなことか（上位3つまで）」を聞くと、「落ち込んだ経済が回復するか」52.7％に加え、「法人税の引き上げ」44.6％、「雇用保険料の引き上げ」27.8％など、政府の動向を懸念する声が多く見られました。

コロナ禍が収束したとして、それ以降の“アフターコロナ”に対しても、人材・売上・税制・市場などにさまざまな変化が起きると推測されます。これらの事業インパクトに対し、「どのくらい準備ができているか」を聞くと「すべて準備できている」9.3％、「ある程度は準備できている」30.8％は、合わせても半数を下回ります。

「想定される事業インパクトに向けて、どのような方法で資金調達をしようと思っているか？（複数回答可）」では、「銀行融資」45.8％、「日本政策金融公庫の融資」28.3％、「助成金や補助金」27.2％、「信用保証協会の融資」13.4％が上位を占め、さらには「家族や知人からの借り入れ」10.5％、「クラウドファンディング」5.2％といった声まであがっています。

中小企業が銀行融資を受けるハードルはかなり高く、相当の苦境が予想されます。また資金調達が上手く行かなかった場合は、社債の発行、人件費削減、自己資産担保の銀行借り入れ、会社加入保険の解約返戻金といった手段を使わざるをえないかもしれません。

調査方法

調査期間：2021年8月18日～19日
調査方法：インターネット調査（モニター提供元：ゼネラルリサーチ）
調査対象：従業員数300人以下の中小企業経営者
調査人数：1,016人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000059919.html