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連載:第59回 総合

SDGsに対する認知度が2年前と比較して45.2ポイント上昇。10代・20代が意識高め

BizHint 編集部 2021年8月17日(火)掲載
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損害保険ジャパン株式会社が「SDGs・社会課題に関する意識調査」を実施しました。15年9月に国連サミットで「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:以下「SDGs」)」が全会一致で採択されてから約6年が経過、「行動の10年」に入りました。日本では、政府を中心に企業、自治体、NPOなどの各種団体、及び個人それぞれの立場で、SDGsの達成に向けて取組みが加速しています。SDGsの達成には、一人一人の理解や取組みが重要となっており、また、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなかで、10代以上の一般消費者が、SDGsについてどのような考えを持っているか確認するため、本調査を行いました。また、損保ジャパンが本調査を行うのは今回が3回目となり、17年度および19年度にも同様の調査を実施しています。意識や行動における変化についても調査しました。

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SDGsに対する認知度が2年前と比較して45.2ポイント上昇

「SDGs」という言葉を知っているか聞いたところ、「よく知っている」が28.3%、「まあまあ知っている」が48.1%となり、2つの選択肢の合計は、前回の31.2%から大幅に上昇し、76.4%になりました。
年代別で見てみると、10代は52.3%の人が「よく知っている」と回答しており、「まあまあ知っている」と回答した34.9%を上回っており、他の年代と異なる結果が出ています。学習指導要領の改訂により、小・中学校での教材に組み込まれるなど、学校教育で学ぶ機会などもあり、他の世代より認知度が高い結果となりました。

社会課題と聞いて重要度が高いもの、トップは貧困問題で34.0%

「社会課題」と聞いて重要度が高いと思うものを3つまで選んでもらったところ、トップが「貧困問題」で34.0%、次いで「気候変動・異常気象」が31.8%、「福祉・介護、高齢化社会」が31. 5%となりました。一方で、「何も連想しない/よくわからない」と回答した人は12.0%となり、前回調査を上回る結果となりました。

日常生活において「SDGs」や「社会課題」を意識している人は約40%

日常生活において、「SDGs」や「社会課題」を意識し、何らかの行動を起こしているか聞いたところ、「意識し、行動している。」が12.2%、および「何かのきっかけで意識したときに、行動することがある。」が27.9%となり、この2つの選択肢を選んだ人の合計はともに前回、前々回を上回り、合計で約40%となりました。世代間で見てみると、30代以上に比べ、10代、20代では「意識し、行動している」と回答した人が2倍以上いることがわかりました。

また、「意識し、行動している」または「何かのきっかけで意識したときに、行動することがある」と回答した方に対し、具体的にどのような行動をしているか聞いたところ、「ごみを出さない、分別して廃棄する」、「エコバッグ、マイバッグ、マイストローなどを利用する」、「無駄な買い物をしない、食品ロスを出さないようにする」、「節電・節水」など、日常生活の中で取り入れられる行動が多く挙げられました。そのほか、「ジェンダー平等に配慮する」、「日ごろから差別的な言動をしないようにしている」、「子供への教育の中で伝えている」などといった、心がけや意識などに関するコメントも挙げられました。

「SDGs」や「社会課題」の解決に向けて行動するべきなのは「政府・企業」で63.6%

「SDGsの達成」や国内外の「社会的課題」の解決に向けて、主に誰が行動すべきだと思うか聞いたところ、「政府・企業」と回答した人が63.6%で最も多く、次いで「企業」が44.1%、「個人」が32.7%となっており、2017年度調査時と、同様の結果となりました。

次に、企業が「SDGsの達成」や「社会課題」の解決に向けて果たすべき役割で、最も期待するものを聞いたところ、「社会課題の解決に資する商品・サービスの開発・提供」が32.0%で最も多くなり、2019年度および2017年度調査時と同様、企業の本業を通じた貢献が期待されていることがわかりました。

「SDGsの達成」や、「社会課題」に取り組んでいる企業と判断するのはどのような点か聞いたところ、「企業ホームページや広告などで取組みが開示・公開されている」と回答した人が31.4%で最も多くなりました。企業活動における取組みを、ホームページや広告などで消費者にわかりやすく伝えることが求められていることがわかります。

「SDGs」や「社会課題」の解決に取り組む企業のサービスを使用したい人が56.9%

「SDGsの達成」や「社会的課題」の解決に向けて取り組んでいる企業の製品・サービスを使用・購入したいと思うかどうか聞いたところ、「そう思う」が17.5%、「ややそう思う」が39.4%となり、合計が56.9%となりました。製品・サービスを選定する際、半数以上の人に影響を与えていることがわかります。

「そう思う」または「ややそう思う」を選択した方に対し、製品・サービスを選ぶ際、その他の機能や内容が同じであれば、価格が高くても社会をより良くすることにつながる商品・サービスを選択するかどうか聞いたところ、「同価格または同程度の価格なら選択する」と回答した人が68.7%で最も多く、次いで「価格が高くても選択する」が19.5%となり、「価格が高ければ選択しない」の9.8%を上回る結果となりました。特に、10代・20代の人は、他の世代と比べ、製品・サービスを選ぶ際、価格よりも社会をより良くすることにつながることを選択する傾向が伺えます。

10代・20代・60代で、就職先として、その企業が社会貢献しているか考慮する人多数

あなたが企業を自分の就職先として考えたり、家族や知人の就職先に薦めたいと思ったりした時、その企業が社会を良くすることに役立っているかどうかをどの程度考慮するかどうか聞いたところ、「かなり考慮する」と回答した人が全体で13.6%であったのに対し、10代が16.5%、20代が 16.0%、および60代以上が20.4%と全体を上回りました。

中でも、60代以上で「かなり考慮する」と回答した人は、30代・40代・50代の2倍以上となっており、家族や知人に就職先として薦める際、企業が社会を良くすることに役立っていることを重視する傾向が他の世代よりも強いことがわかりました。

新型コロナ感染拡大前後で「SDGs」や「社会課題」を意識する機会は変わらず

新型コロナウイルス感染拡大前と比較して、「SDGs」や「社会課題」を意識する機会は増えたかどうか聞いたところ、「非常に増えた」が8.2%、「やや増えた」が33.4%となり、合計が全体の41.6%となりました。「あまり増えていない」は27.9%、「全く増えていない」は13.1%となり、合計が41.0%で、「非常に増えた」「やや増えた」の合計とほぼ同割合となりました。
上記の理由について聞いてみると、以下のような回答がありました。

■「非常に増えた」「やや増えた」主な理由
・SDGsや社会課題がTVやSNS等で取り上げられることが増え、なおかつ外出の機会も減ったことによりメディアで目にする機会が増えたため。
・生活や所得の格差が露呈したと感じるため。
・物事に対する価値観が変化したため。

■「あまり増えていない」「全く増えていない/変わらない」主な理由
・普段から意識しているため。
・自身の生活は特に変わっていないため。
・考える余裕がないため。

また、個人として、「SDGsの達成」や「社会課題の解決」に向け、今後取り組みたいことは何か聞いたところ、日常生活の中に取り入れられる行動のほか、「SDGs」や「社会課題」について正しい情報を入手し、発信していきたいという声も挙げられました。そのほか、「SDGs」や「社会課題」に取り組んでいる企業の商品やサービスを選びたい、といった消費者としての声に加え、就職先や取引先の選定において考慮したいといった商品やサービスを提供する立場を意識した声も上がりました。

調査概要

調査テーマ:「SDGs・社会課題に関する意識調査」
調査期間:2021年7月9日~7月13日
調査方法:インターネットアンケート調査
調査対象:全国在住の15歳以上の男女
回答者数 :1,204人

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000078307.html?fbclid=IwAR3Y5b14qm9A6eyd1kaSLXmhFZz-_RW5XGOw1L7uqKEidlp2YKVr2Sa_2Fw

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