2020年度における倒産件数、個人消費の活発化や海外輸出の増進で過去2番目の少なさ

倒産件数は過去2番目の少なさ、負債総額は最少を記録

帝国データバンクは、2020年度（2020年4月～2021年3月）における倒産（銀行取引停止、会社更生手続き開始・民事再生手続き開始、破産など）について、その件数や負債総額を集計しています。

それによると、2020年度の倒産件数は7,314件（前年度8,480件、前年度比13.8％減）と、過去最も少なかった2000年度に次いで2番目の少なさでした。前年度との比較では、12か月間のうち9か月で前年同月を下回りました。負債総額は1兆2,174億6,900万円で、3年連続で前年度を下回り、2000年度以降で最少を記録しました。

倒産件数を業種別で見ても、全7業種で前年度を下回っており、業種の偏りはそれほど目立ちません。このうちこのうち建設業は、オリンピック特需やコロナ禍に対応した施設改修などを背景に好調だったことで、過去最少だった2018年度の1,375件を大きく下回る1,167件と過去最少を更新しました。

倒産件数を主因別で見ると、「不況型倒産」（販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を原因とする倒産）が5,726件（前年度比14.8％減）で、全体の78.3％を占めました。

負債額別では、負債5,000万円未満の倒産が4,618件と、小規模な倒産が高水準を占めましたが、負債50億円以上の大型倒産が前年度を上回るなど、規模の大きな倒産も増加しています。

さらに地域別では、全地域で前年度を下回っており、特に北海道は、不動産業を除く6業種で減少し過去最少の件数となる169件に留まっています。近年増加傾向にあった東北も全県で2ケタ以上減少し、こちらも過去最少を更新しました。

今後の予想については、海外需要の持ち直しがある一方で、原材料費の高騰も進んでおり、まだまだ予断を許せない状態が続くと思われます。政府機関による中小企業への資金繰り支援も継続していますが、返済猶予期間における業態転換を含めた経営改革が急務になっていると言えるでしょう。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000275.000043465.html https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/20nendo.html