出社7割減は難しい？達成企業は7割にとどまる

2回目の緊急事態宣言で、企業には再びテレワークへの協力が呼びかけられています。そこでペーパーロジック株式会社は、現在テレワークを実施している会社員107名を対象に、テレワークの実施率にまつわる比較調査を行いました。その結果を見ると、出社7割減を実現できている企業が大半とは、まだまだ言えない状況にあるようです。

1回目の緊急事態宣言と比べると、出社人数が変わっていない企業が約2割

「Q1.緊急事態宣言発令中の現在、あなたの会社では、社内の出社人数は、2回目の緊急事態宣言前と比べてどの程度減少していますか。」と質問した結果、「出社人数はほとんど減少していない」が18.7%と最も多い結果となりました。次に「出社人数は3〜4割程度減少している」が16.8%、「出社人数は9〜10割程度減少している」が15.9%でした。

「出社人数はほとんど減少していない」「出社人数は1割～6割程度減少している」と回答した方に、「Q2.政府の推奨する「出社率7割減」に対して、勤務先の会社の出社人数の減少がそれを下回っている事実について、どのように感じますか。（自由回答）」（n=64）と質問したところ、以下のような回答が得られました。

• 70歳：会社でもコロナ感染対策が準備できているので下回っている。
• 28歳：どうしても出社しないといけない仕事は仕方ないし、マスクなどの感染対策をしていれば感染は防げると思っている。
• 50歳：しょうがないと思う。
• 24歳：出勤しないと仕事にならない。
• 67歳：テレワークが出来ない事が多い。
• 52歳：会社の指示に従わざるを得ない。
• 59歳：会社方針が曖昧で、きちんとテレワーク推奨を命令していない。生産性が落ちると判断している。
• 44歳：不安でしかない。

「本当は出社7割減」ができると思っている人も半数以上

「出社人数はほとんど減少していない」「出社人数は1割～6割程度減少している」と回答した方に、「Q3.政府の推奨する「出社率7割減」について、勤務先の会社での実現は現実的に可能だと思いますか。」と質問したところ、54.7%が「はい」32.8%が「いいえ」と回答しています。

「本当は出社7割減が実現できる」と考えている人も多いようです。

上で「いいえ」と回答した人にその理由を聞いたところ、「テレワーク業務と連携したワークフローが構築されていない」が42.9%と最も多く、「オンラインでの業務ではストレスが増加する」が33.3%、「紙ベースの業務でありオンラインでは業務が進まない」が28.6%となりました。

出社日数がほとんど減少していない人は約2割

「緊急事態宣言発令中の現在、あなたの出社日数は2回目の緊急事態宣言前と比べて、どの程度に減少していますか。」という質問に対しては、「もともと出社していない」が25.2%で最も多くなりました。コロナ禍でテレワークが進んでいる様子が伺えます。

一方で、「出社日数はほとんど減少していない」と回答した人も19.7%にのぼりました。

「あなたの勤務先で、テレワークが今後さらに進んで欲しいと思いますか。」という質問に対しては、「強く思う」が34.5%、「思う」が45.8%と合わせて約8割がテレワークを望んでいることが判明しました。

その理由としては、以下の回答が寄せられています。

• 47歳：出社しないことのメリット（通勤時間なし）をとても強く感じている。トータルでも残業時間も短くなっていると思う。
• 58歳：満員電車に乗りたくない。
• 47歳：誰でも感染してしまうリスクがある。万一感染してしまうと2週間隔離されるので面倒なことになるから。
• 29歳：今もテレワークだが不便さを感じていないから。
• 51歳：テレワークを始めて、以外と生産性が落ちないことが分かってきたから。
• 44歳：移動しなくて良いのは精神的にも楽だと思う。

「あまり思わない」「全く思わない」と回答した理由としては、以下の理由があがりました。

• 49歳：オフィスに行かないと出来ない業務が多いため。
• 70歳：コミュニケーションがとりにくいので。
• 36歳：コミュニケーションの取り方が難しく、同じ温度差で話ができない気がする。
• 43歳：会社で仕事をしたほうが楽しい。
• 57歳：業績低下の懸念が有る。
• 51歳：すぐに相談できる相手が近くにいる方が仕事が捗る。

調査概要

調査概要：テレワークの実施率にまつわる比較調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年01月20日～2021年01月21日
有効回答：現在テレワークを実施している会社員107名

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000023701.html