次世代人材の発掘・育成は経営課題、「人事部門」より「経営陣」が取り組みを主導

コーン・フェリーの体系化モデル「経営人材育成3.0」

「経営人材育成3.0」モデルで、欧米のスコア「3.0」に対し日本は「1.96」

日本企業の回答平均

コーン・フェリーでは、経営人材の発掘・育成について、3つの型（ステージ）と5つの観点から体系化したモデル「経営人材育成3.0」をまとめています。このモデルにもとづきコーン・フェリー・ジャパンが行った「経営者育成とサクセッションの進化ステージに関する調査」によると、日本企業の回答の平均は「1.96」に留まっています（欧米は3.0相当）。

5つの観点では、「育成」2.25がもっとも高い一方で、「人材要件」1.75、「外部採用」1.73など戦略的な取り組みで遅れが目立ちました。

現在の取り組みに対する満足度（n=95）

一方、「現在の取り組みへの満足度」を聞くと、「満足していない」62.8％がもっとも多く、「不満である」18.1％と合わせて8割以上の企業が不満を抱えています。

人材の発掘・育成は経営課題、「人事部門」より「経営陣」が取り組みを主導

取り組みを主導するのは？（n=94）

こうした状況に対し「取り組みを主導するのは誰か」を聞くと、「人事部門」35.9％が最多ながら、「経営トップ」30.4％と「経営陣」24.9％を合わせると半数を超えており、経営陣の関与が強まっていることがわかります。また「社外取締役からの要請・依頼の有無」を聞くと、なんらかの形で働きかけを受けているとした企業が、やはり半数を超えています。

日本企業と欧米企業の比較

今後のアプローチについて「現状維持」「改善」「改革」「抜本改革」の4段階で聞くと、日本企業では“全体の体系は維持したままで、施策を改良する”という「改善」が54.3％で、欧米よりも目立ちます。それに対し欧米は“体系全体を大きく見直す”「改革」が主流のようです。

なお、「アフターコロナを見据えて再構築した経営戦略の実現には従来とは異なる経営者が必要」と考える企業は多く、約6割が今後「要件定義に注力する」と回答しています。日本の経営者像は、コロナ禍をきっかけに大きく変化するかもしれません。

調査方法

調査期間：2020年6月～7月
調査方法：オンラインアンケート
有効回答数：95社（うち日本企業が91％、外資系企業の日本法人が9％）

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000030621.html