企業の2020年度業績、過半数の56.0％が「減収減益」になる見通し　今後は働き方や業務フローが急変化？

新型コロナウイルスによるマイナスの影響、80.6％の企業の業績に波及

帝国データバンク（TDB）では、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の業績への影響、2020年度の業績見通し、働き方改革への取り組み、現在の課題、「新しい生活様式」に対応した商品・サービスの開発・展開について、アンケート調査を行っています。

全国1万社以上から寄せられた回答によると、まず、「自社の業績への影響」で「マイナスの影響がある」（すでにマイナスの影響がある＋今後マイナスの影響があるの合計）と回答した企業は全体の80.6％。かなり高い数字ですが、毎月行っている調査では、5か月連続で減少しており、先行きに希望を持つ企業が徐々に増えていることが分かります。

「マイナスの影響がある」と回答した企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」86.9％、「製造」84.5％、「卸売」82.8％が上位でした。ただし、さらに細かく業種別で見ると、直接的に打撃を受けている「旅館・ホテル」96.8％が高い数字を示しています。外出減で元気のないアパレル関連の「繊維・繊維製品・服飾品小売」93.5％、イベントの中止によるポスター減少や企業のペーパーレス化による影響がみられる「出版・印刷」92.9％も、9割を超えました。

2020年度の業績は過半数の企業が「減収減益」、新しい業務形態の構築が急務

「2020年度（2020年4月決算～2021年3月決算）の業績見通し」を聞くと、「増収」を見込む企業は14.4％。61.9％と過半数の企業が「減収」となる見込みです。さらに利益まで見ると、「減収減益」と見込んでいる企業は56.0％と過半数を超えています。この数字は、3月時点より11.6ポイント増加しており、新型コロナの深刻な影響が伺えます。業種別では、やはり「旅館・ホテル」87.1％でもっとも多く、「娯楽サービス」80.6％、「飲食店」80.0％などが続きます。

こうした状況を背景に、あらためて「新型コロナをきっかけに取り組み始めた働き方」を聞くと、「オンライン会議の導入」39.0％がやはり多く、新型コロナ前から取り組んでいた企業（14.7％）を加えると、53.7％と唯一過半数を超えました。

そのほか、新型コロナをきっかけとした取り組みでは「在宅勤務の導入」33.9％、「時差出勤・フレックスタイム制の導入」25.7％が上位となりました。新型コロナ拡大前から取り組んでいた取り組みでは「ペーパーレス化の推進」26.7％、「インターネットによる受注・販売の強化」21.5％が上位で、今後取り組みたいとしている企業も多いため、一気に加速しそうです。

一方で、「ステークホルダーの動向に合わせなければならない」「オンライン会議や商談打ち合わせは回線速度がまちまち」「従業員間のコミュニケーションが取れない」「従業員のメンタルヘルスに関して、フォローが難しい」といった具体的な課題も上がっています。

こうした声を踏まえて「働き方を変えていくとして、今後の問題点になる要素」を聞くと、接客や工場業務など「リモートワークに適さない業務が主である」74.5％に意見が集中しました。「情報セキュリティが確保できない」44.6％、「ペーパーレス化が不十分」43.8％、あるいは従業員を向いた課題も多く上がっていますが、勤務フローの見直しやDX推進、あるいはAR/MRによる生産業務支援など、今後はまったく新しい業務形態を組み上げる必要がありそうです。

調査方法

調査期間：2020年9月15日～30日
調査対象：全国の2万3,695社
有効回答企業数：1万1,689社（回答率49.3％）

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000043465.html
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p201005.html