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新型コロナで“企業の正社員の人手不足感”が減少、7月としては4年ぶりに4割を下回る

BizHint 編集部 2020年9月2日(水)掲載
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高齢化が進行し、働き手世代の人口が相対的に減少している日本。企業経営においても、人材の確保・育成は大きなテーマとなっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が発生したことで、各社の戦略は大きな方向転換を迫られています。帝国データバンクは「人手不足に対する企業の見解」について、最新調査を実施しました。

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正社員不足は30.4%、人手不足割合が前年から大幅減

まず、全国1万社以上に、正社員・非正社員それぞれの過不足感を「過剰」「適正」「不足」の3段階で聞くと、正社員が「不足」していると回答した企業は30.4%、非正社員が「不足」していると回答した企業は16.6%と大幅に減少していました。正社員不足が3割台に低下したのは、7月では4年ぶりのことです。

「不足」していると回答した企業を業種別に見ると、「建設」51.9%がトップで、かろうじて5割を超えました。以下「メンテナンス・警備・検査」48.1%、「教育サービス」48.0%、「農・林・水産」47.1%が続きます。また「教育サービス」「各種商品小売」の2業種は、「不足」しているとの回答が前年より増加しています。

従業員が「過剰」と回答した企業は倍以上に増加しており、業種を見ると、「旅館・ホテル」「輸送用機械・器具製造」「出版・印刷」「飲食店」が上位でした。企業の人余り感が新型コロナで加速した一方、「教育サービス」「各種商品小売」は、人手不足にあえいでいるようです。

「飲食店」と「旅館・ホテル」の人手不足感は、じょじょに差が出ている

人手不足割合を月次の推移で見ると、緊急事態宣言が発令された4月に、正社員の人手不足割合が大幅に減少し、5月にほぼ底に達しましたが、その後はじわじわと回復を見せています。

業種別ではこれまでずっと「人手不足」1位だった「飲食店」も、2020年1月時点の76.9%から、4月には16.4%と一気に減少しましたが、緊急事態宣言が5月末に解除され、7月はまた人手不足の状態に戻っています。一方「旅館・ホテル」は、まだそこまでの回復を見せていません。今後「GoToキャンペーン」などの効果がどの程度あったかで大きく変化がありそうです。

調査方法

調査期間:2020年7月16日~31日
調査対象:全国2万3,680社
有効回答数:1万1,732社

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000158.000043465.html https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200805.html

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