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連載:第74回 総合 2020年1月~3月

新しく導入された社内制度やシステム、「時差通勤」と「Web会議システム」が最多

BizHint 編集部 2020年3月24日(火)掲載
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全世界で急激に拡大する新型コロナウイルス。3月24日夜には、ついに東京2020オリンピック・パラリンピックの1年延期が決定するなど、政治・経済・産業・スポーツに幅広く混乱を巻き起こしています。国内企業のミクロな視点から見ても、その影響は計り知れません。なかには新型コロナウイルスの流行にともない、社内制度やシステムを新規導入した企業もあるようです。

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新しく導入された社内制度は「時差通勤」が「テレワーク」を上回る

今回の新型コロナウイルスでは当初より、マスク着用や手洗いの推奨といった日常面から、時差通勤、在宅勤務制度、テレワークといった働き方関連、あるいは社内の席替え、Web営業、さらには新規制度・システム導入まで、企業は幅広い対応を迫られました。

MS-Japanが運営するビジネスメディア『マネジー』での調査によると、新型コロナウイルス流行を機に、「新しい社内制度を導入した」という企業は、50.9%。具体的な制度の内訳では、「時差通勤制度」35.2%が最多で、「テレワークや在宅勤務制度」23.8%がそれに続きます。「フレックスタイム制度」を導入したという企業もありましたが、これは7.9%に留まっています。ただフレックスはもともと導入済みだった企業が多いのではないかと思われます。

企業の従業員規模別で見ると、企業規模が大きくなるにつれ、さまざまな新制度が導入されていますが、千人を超えると、「特になし」が増加します。これも、もともと各種制度を導入済みであるためと思われます。

新しく導入されたシステム・ツールは「Web会議システム」が最多

一方、「新しいシステム・ツールを導入した」という企業は21.1%で、制度の半分以下にとどまりました。これもすでに導入済みだったという企業が多かった模様。具体的な内訳では、「Web会議システム」7.5%が最多で、「リモートアクセスツール」5.9%、「チャットツール」4.0%がそれに続きます。企業の従業員規模別でも、千人を超えると「特になし」が増加する傾向は同じでした。

まだしばらく新型コロナウイルスの影響は続きそうですので、今後は導入した制度の定着、システムの高機能化などの現象が進むと考えられます。

調査方法

調査期間:2020年3月3日~3月9日
調査方法:インターネット調査
調査対象:マネジー会員
回答者数:878件、以下内訳。
・労働環境に関する社内制度の決定者(n=90)
・労働環境に関する社内制度を決定する部門に所属(n=196)
・労働環境に関する社内制度の決定に直接関連する部署ではない(n=524)
・転職活動中等により、現在企業に所属していない(n=68)

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000042843.html

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