FAX・メール・手作業を大幅削減。少人数で営業組織を回す受発注システムの構築プロセス

（お話を伺った方）
株式会社ジョンソンホームズ
インテリア事業本部 blocco法人営業部 部長　長谷川 和哉さん
インテリア事業本部 川崎 由紀恵さん
（札幌市・住宅/インテリア/飲食事業等・従業員数378名）

※本記事は取材時点（2026年1月）の情報に基づいて制作しております。

FAXやメール、受発注の事務作業に追われ、事業拡大のために時間が使えない

――インテリアブランド「blocco」の概要と、2024年から卸事業（BtoB）を本格始動された背景を教えてください。

長谷川 和哉さん（以下、長谷川）： 「blocco」はもともと「沼田椅子製作所」という老舗メーカーを母体とし、約70年にわたってソファづくりを続けてきたブランドです。2022年にジョンソンホームズと合併しました。最大の特長は、自社工場による一貫生産体制。設計から製造までを自社で完結し、すべてフルオーダーメイドで提供している点が強みです。

「blocco」は2012年に札幌で直営店をオープンして以降、BtoCの業態を続けてきました。オーダーメイドソファは、商品理解や提案力が不可欠な商材です。そのためスタッフ教育も含め、直営店舗での直販が理にかなっていました。

BtoBへの転機は、香港のインテリアショップから取り扱いの打診を受けたことです。言語や文化が異なる海外パートナーと関係を構築し、販売難易度の高いオーダーソファをお客様に届けることができるのか？という挑戦でした。

結果として、この取り組みはうまくいきました。この経験から、想いや価値を正しく共有できれば、直営・直販に限らず全国へ展開できると確信しました。その流れで、2024年3月に「blocco」の国内向け卸事業を、私1名体制で立ち上げました。

――事業の立ち上げにあたって、どのような課題がありましたか？

長谷川： 大きな課題の一つは、 受発注業務をすべて自分で、手作業で処理せざるを得なかった点です。 注文はメールやFAXで受け、一社ごとに異なる掛率を手書きで計算し、見積書を作成していました。製品の仕様も複雑なため、計算ミスが起きやすく、金額訂正の連絡を何度も送っていました。

特に月曜日は週末分の伝票処理に膨大な時間を割いていました。 本来は新規開拓や既存取引先へのフォローをはじめとした営業活動に注力したいのですが、積もりに積もった事務作業で一日が終わっていましたね。

展示会への出展やDMの送付といった営業活動も、年に2回行うのが精一杯。 「事業拡大のためにやるべきことは分かっているのに、手が回らない」 。

そんなもどかしさを感じながら、 このままでは卸事業を本格的に伸ばせないという強い危機感を抱いていました。