中小企業・個人事業主の2025年上期の経営状況、悪化に「既存の商品・サービスの見直し」で対抗中

2025年度下期に向けてサービス見直し・新サービスを拡大

フリーウェイジャパンが中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主481人を対象に実施した調査によると、「自身が働かれている会社・業界の景気について、どのように感じるか」では、「悪くなっている」27.4%、「変化なし」26.0%、「やや悪くなっている」23.1%、「やや良くなっている」18.7%、「良くなっている」4.8%で、悪くなっているという人が主流でした。

「悪くなっている」という人たちにそのポイントを聞くと、「受注量や販売量の動き」58.4%、「受注価格や販売価格の動き」41.2%、「取引先の様子」39.1%に意見が集中しました。

一方で「2025年度上期において、事業戦略/ビジネスモデルの強化、見直し、対策は行いましたか」と聞くと、「行っていない」64.9%、「行った」35.1%と特にテコ入れを行っていない人たちが多数を占めました。

「具体的に見直した施策」については、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」43.2%、「新しい商品・サービスの開発」35.5%、「取引先の見直し」27.8%といった声があがっています。

また「2025年度下期に向けての対策」でも、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」「新しい商品・サービスの開発」などが上位となっています。

なお「物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増にともなう価格転嫁は実施できていますか」という質問には、73.4%が「できていない」と回答。「今後政府に求める経済支援策」は、「物価高対策」47.2%、「中小企業向けの支援策の拡充」46.2%、「個人向け減税」42.6%が上位でした。

調査方法

調査期間：2025年7月11日～17日
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主
調査人数：481人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000061444.html