連載：第13回製造業

製造業の調達・購買部門の95.5%、「物価上昇に伴い調達コストが増加」と回答

BizHint 編集部 2024年9月18日(水)掲載

経済状況が厳しくなる昨今、A1Aは、「製造業調達・購買部門への物価上昇の影響実態調査」を実施。製造業の調達・購買業務に従事する265人が回答しています。そこから物価上昇、下請法・独占禁止法などの取引適正化の影響が明らかとなりました。

下請法や独占禁止法などの取引適正化の影響で、交渉が難しくなっている

この調査では、まず「原材料費や動燃費、労務費などの上昇の影響を受けて、調達コストは増加していますか？」と聞くと、回答者全員が影響を受けていると回答。そのうち95.5%が「影響を受けており、調達コストが増加している」と回答しました。残る4.5%は「影響を受けているが、購入方法の工夫や改善活動などを通じて調達コストは維持・低減されている」としました。

次に「直近1年では特にどの費目が調達コスト増加に影響していますか？」と聞くと、「原材料費」が54.3%と半数を超えて最多。それに「労務費」21.1%が続きました。原材料費が最も影響を受けているのは、製造業ならではと言えるでしょう。

「下請法や独占禁止法などの取引適正化の動きは、サプライヤーとの交渉に対して、どのような影響がありましたか？」という設問には、「交渉が難しくなっており、コスト交渉ができていない」61.9%、「交渉が難しくなっているが、コスト低減はできている」21.9%と、計8割以上が「交渉が難しくなっている」と嘆く結果となりました。

そして「海外の競合他社や他業界の企業に、買い負けていると感じることはありますか？」と聞くと、「買い負けを感じており、供給リスクやコストへ影響が出ている」48.7%が負の影響を受けています。「買い負けを感じることもあるが、自社への影響は少ない」30.6%と、影響の大小はありますが8割近くの企業が“買い負け”を感じていました。