連載:第13回 製造業
製造業の調達・購買部門の95.5%、「物価上昇に伴い調達コストが増加」と回答
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経済状況が厳しくなる昨今、A1Aは、「製造業調達・購買部門への物価上昇の影響実態調査」を実施。製造業の調達・購買業務に従事する265人が回答しています。そこから物価上昇、下請法・独占禁止法などの取引適正化の影響が明らかとなりました。
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下請法や独占禁止法などの取引適正化の影響で、交渉が難しくなっている
この調査では、まず「原材料費や動燃費、労務費などの上昇の影響を受けて、調達コストは増加していますか?」と聞くと、回答者全員が影響を受けていると回答。そのうち95.5%が「影響を受けており、調達コストが増加している」と回答しました。残る4.5%は「影響を受けているが、購入方法の工夫や改善活動などを通じて調達コストは維持・低減されている」としました。
次に「直近1年では特にどの費目が調達コスト増加に影響していますか?」と聞くと、「原材料費」が54.3%と半数を超えて最多。それに「労務費」21.1%が続きました。原材料費が最も影響を受けているのは、製造業ならではと言えるでしょう。
「下請法や独占禁止法などの取引適正化の動きは、サプライヤーとの交渉に対して、どのような影響がありましたか?」という設問には、「交渉が難しくなっており、コスト交渉ができていない」61.9%、「交渉が難しくなっているが、コスト低減はできている」21.9%と、計8割以上が「交渉が難しくなっている」と嘆く結果となりました。
そして「海外の競合他社や他業界の企業に、買い負けていると感じることはありますか?」と聞くと、「買い負けを感じており、供給リスクやコストへ影響が出ている」48.7%が負の影響を受けています。「買い負けを感じることもあるが、自社への影響は少ない」30.6%と、影響の大小はありますが8割近くの企業が“買い負け”を感じていました。
調査方法
調査期間:2024年4月26日~7月30日
調査方法:Web上でのアンケート調査
調査対象:製造業調達・購買担当者(A1Aメールマガジン購読者)
調査人数:265人
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000042281.html
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