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組織・チームワーク

2018年4月13日(金)更新

人事ツールは焼き畑ではいけない。CAとリクルートが腰を据えGeppoを売る理由

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もし社員の本音が、天気予報のように分かるなら…… 人材育成や採用活動など、人事領域の業務をテクノロジーで改善・効率化する「HRテック」。多くのスタートアップが参入し群雄割拠の様相を示すなか、サイバーエージェント以下CAとリクルートホールディングス以下リクルートの2社がタッグを組み、2017年7月に切り込みました。 2社が提供する新ツールの名は「Geppo」。社員が毎月3つの質問に回答するだけで、組織の課題が発見できるだけでなく、組織の透明化が促進されていくと本プロジェクト担当者の渡邊 大介さんと、CAの人材科学センターの向坂 真弓さんは言います。 前編ではGeppoの特徴や、CA社内で信頼されるツールになるまでの話を紹介していきました。後編ではCAとリクルートの2社がHRテックに臨んだ背景や、Geppoを通じて実現したい世界観に焦点を当てていきます。

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リクルートとCAがHRテックに取り組む背景

共同新規事業創出「FUSION」から全ては始まった

ーーCAとリクルートが共同でHRテックに臨むことになったきっかけを教えてください。

渡邊:  始まりは2社での共同新規事業創出プロジェクト「FUSION」でした。

2社のメンバーが混ざり合った混成チームをいくつも組み、それぞれのチームが新規事業開発を進めていたのです。僕もCAの人間として、リクルートさんと別のアイディアを練りながら事業開発を進めていました。

リクルートとCAの社員は、会社の明るい雰囲気や指向性が似ていますし、アイディアを重視するCAと、ロジックを活用するリクルートでは、お互いの強みをうまく補い合えていたように思います。

具体的には、新規事業の着想ひとつ取っても、CAはAbemaTVやAWA、ゲームなどのエンターテイメントを通じて社会に貢献する一方、リクルートは、社会の抱える負の側面を解決する事業に注力しているため、基軸が異なります。

そんなCAとリクルートが重なった部分が「人」です。両社とも人材をウリにしている。最終的にはCAの社内ツール・GEPPOの性能を向上させ、リクルートのノウハウも組み込み外販するという案に至りました。

HRをWhatに据えていた「Geppo」が採用される

ーーどのようにして「Geppo」の外販という事業プランに至ったのですか

渡邊:  社員のメンタルヘルスや健康経営への注目が高まるなかで「人を大切にしてきた自分たちに何ができるか」と改めて問い直しました。人財を重視し、あらゆる施策を講じてきたCAと、人材業界の雄として、日本の人財採用・活用を牽引してきたリクルート。この2社なら、人事施策や働き方を改革するためのメトリクス事業ができるのではと考えるようになります。

そのときにふと頭に浮かんだのが、社内で使っていたGEPPOでした。GEPPOなら、人事施策を打つ手助けや、ソリューションに対する効果分析もできる。ひいては、人事の課題発見や課題の本質的解決につながると考えたのです。加えてCA社内で蓄積してきた運用ノウハウや、リクルートの販売網・実績なども活かせます。

【前編】【CA社長藤田さんも刮目する】社員の声を吸い上げるツールGeppoとは

HR業界にある既存の認識に囚われたくなかった

ーーリクルートはHR関連の事業を幅広く手がけていますよね。現在のGeppoのチームにも、人事系の方が多いのですか

渡邊:  実は、今のチームではリクルート側のHR系の人間は一人も入っていません。住宅事業を行う住まいカンパニーを担当されていた方が多く、私の上司も日常消費領域を手がけるライフスタイル出身です。

もともとコンテスト時点で組んでいたチームに既存のHR事業担当者がいなかっただけで、特に意図はありません。しかし、HR業界にある既存のルールを知らない人のほうが、イノベーションが起きやすくなると考えています。

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