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イノベーション

2017年6月19日(月)更新

働き方改革のその先に見えるものとは 生産性の向上がクリエイティブな働き方を生む【衆院議員小林氏・freee佐々木氏・デジハリ杉山氏】

BizHint HR 編集部

2050年の日本の労働人口は現在の4割減――。人口減少社会において、今後どのような働き方をしていくべきなのか。より楽しく、自由に、生産性を上げて働ける環境を実現するため、教育・企業・政治ができることとは何か。 2017年4月27日にデジタルハリウッド大学大学院で開催された「デジタル社会における楽しい働き方」公開シンポジウムでは、パネリストとして、小林史明氏(衆議院議員/IT戦略特命委員会事務局次長)、佐々木大輔氏(freee株式会社代表取締役)、杉山知之氏(デジタルハリウッド大学学長)が登壇。モデレータの山田肇氏(情報通信政策フォーラム理事長)と、働き方改革について議論を深めました。

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働き方改革のその先にあるもの

15~64歳の労働人口(生産年齢人口)が、2013年10月に7,901万人と、32年ぶりに8,000万人を下回り、労働人口減少と少子高齢化の加速が止まらない日本社会。今後、2050年には5,000万人を切り、2060年には4,418万人まで大幅に減少するといわれています。 ※総務省・情報通信白書平成26年度版 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果より

すでに熾烈な人材獲得競争が始まっている今、その流れがますます進んでいくと話すのは、衆議院議員・IT戦略特命委員会事務局次長の小林氏。 「人材の取り合いを制するのは、“柔軟な働き方ができて働き甲斐のある会社”というブランドがある企業。それがなければ生き残れない時代がやってきている」 と話します。

「今の“働き方改革”は、『労働時間削減』の流れになっていますが、残業規制が行われれば働くエネルギーが有り余る人も出てきます。その力の受け皿となるのが“副業”だと思っています。私自身、政治家になる前は、大手通信会社で営業をやっていました。当時のお客さまに結婚式場があり課題解決に本気で向き合おうと、営業の範疇にないコンサルティング業務を無償で行っていたり、ポートレートの撮影にモデルとして協力したりしていました。今でももしかしたら残っているかもしれません(笑)。このような活動を“副業”として企業が受け入れれば、持て余した力が地域に還元され、日本全体として生産性はどんどん上がっていくのではないでしょうか。キャリアの柔軟性が増しクリエイティビティも確実に上がると思います。外に向かうパワーを応援し、その経験の企業への還元を期待する。地方の企業でもそれができれば、地域活性化ももっと広がるのではないかと思います」(小林氏)

デジタルハリウッド大学学長の杉山氏は、30代の頃にMIT(マサチューセッツ工科大学)メディア・ラボ客員研究員として3年間活動した際、周りの教員たちの働き方に感銘を受けたといいます。

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