中小企業における障がい者採用、約6割の企業は一般採用枠で対応

障がい者雇用に関する情報収集先第1位は「ハローワーク」

障がい者雇用に関する情報収集先で最も多かったのは「ハローワーク(84.3％)」となり、次いで「その他行政サービス(63.0％)」「ネット検索(56.5％)」と続きます。多くの企業が行政に頼っていることがわかりました。

「その他」の回答では、「障がい者雇用を行っている企業へのヒアリング」や「セミナーへの参加」で情報収集を行うなど、自主的に情報を取りに動く担当者も一定数存在します。※複数回答

約6割の企業が障がい者雇用の情報収集で苦戦

約6割の企業が障がい者雇用に関する情報を探す中で「わかりにくい」「難しい」と回答しました。

情報収集時に「わかりにくい」「難しい」と感じる情報が「ある」と回答した企業に対し、どの部分で難しかったのかを尋ねると「障がい区分と接し方(73.7％)」がもっとも多い結果となりました。次いで、「雇用（管理）と一般雇用の違い(68.4％)」「法定雇用率の計算、6/1報告(57.9％)」と続きます。※複数回答

障がい者採用、約6割の企業は一般採用枠で対応

障がい者採用枠について、約6割の企業が障がい者の採用要件は一般枠と別に「設けていない」と回答しました。

また、障がい者雇用専任の担当が「いない」と回答した企業は約7割となり、他業務と兼務して担当をしている企業が多いようです。専任がいない場合、主にどこの部署が担当しているかを聞いたところ、「総務(54.1％)」がもっとも多く、次いで「人事(32.8％)」「労務（4.9％）」となりました。

調査概要

調査対象：障がい者雇用に関わる中小企業の採用担当者196名
集計期間：2022年3月23日～2022年3月30日
調査方法：Webアンケート調査
有効回答数：196名

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000465.000010591.html