close

はじめての方はご登録ください(無料)

メニュー

BizHint について

カテゴリ

最新情報はニュースレター・SNSで配信中

連載:第78回 総合

中小企業の“ゼロゼロ融資”、2割超が2,000万円ほどを利用しているが返済困難な企業も多い

BizHint 編集部 2022年4月15日(金)掲載
メインビジュアル

新型コロナウイルスの感染拡大に対し、日本政府はさまざまな支援策を打ち出しました。たとえば経済産業省は2020年5月より、民間金融機関に対して実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)を開始しています。また日本政策金融公庫では、一時的に業況が悪化した企業を対象に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。こうした政府系金融機関によるゼロゼロ融資は、苦闘する中小企業を助けていると考えられます。

メインビジュアル

「資金需要が発生した」という企業が大きく増加

エヌエヌ生命保険が中小企業経営者を対象に実施した調査(回答者7,231人)によると、「資金需要が発生した」とした企業は39.1%で、過去の同種調査から大きく増加していました。都道府県別で、徳島県(51.0%)、沖縄県(49.2%)、大分県(48.4%)が上位となっています。

コロナ禍(2020年1月)以前・以後の売上変化では、2021年時点で「減った」が56.6%、2022年時点でも「減った」が52.8%で、まだまだ苦闘がうかがえます。売上が「減った」の回答率を都道府県別に見ると、福井県がもっとも高く(71.2%)、次いで大分県(67.7%)、徳島県(65.3%)でした。

ゼロゼロ融資でも「期限通りの返済は難しいと思う」16.6%

「ゼロゼロ融資」の利用状況では、23.1%が利用。都道府県別では、山形県(32.7%)と山口県(32.7%)が上位でした。融資を受けた金融機関では「政府系金融機関」52.1%を筆頭に、「地方銀行」30.0%、「信用金庫」28.2%が続きます。さらに「利用した」と回答した1,671名に、融資金額を聞くと、平均は「1,987万円」でした。

融資の用途については、「人件費や家賃など固定費の支払い」48.0%、「売上補填」43.8%が上位でした。そして「返済のめど」について、78.0%が「期限通り返済できると思う」と回答した一方、16.6%が「期限通りの返済は難しいと思う」と回答してます。返済が難しくても融資を受けざるを得ない窮状が見てとれます。

調査方法

調査期間:2022年2月10日~15日
調査方法:インターネット調査
調査対象:日本全国の中小企業経営者(従業員300人未満の規模の社長、会長、取締役、自営業者)
調査人数:7,231人

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000025186.html

この記事についてコメント({{ getTotalCommentCount() }})

close

{{selectedUser.name}}

{{selectedUser.company_name}} {{selectedUser.position_name}}

{{selectedUser.comment}}

{{selectedUser.introduction}}