「社会課題」解決に関する賛同率が82%と首位の日本、実施率は世界最下位の31%

BizHint 編集部 2022年4月14日(木)掲載

「ジェンダー発言への配慮」「男性の育児休暇」「リサイクル品の購入」「災害用備蓄」など「社会課題解決に関わる行動」についての世界5カ国・6地域、4,500名を対象とした意識と行動の実態調査が実施されました。この中から、今回は「国際比較篇」として日本人の行動特性や心理、SDGsへの取り組み推進におけるポイントをお伝えします。

社会課題解決に関わる行動の国際比較

「ジェンダー発言への配慮」、「男性の育児休暇」、「リサイクル品の購入」、「災害用備蓄」といった30の社会課題解決に関わる行動への平均賛同率（とても賛成＋やや賛成）は、日本が82%で首位の結果となりました。しかし、30の行動項目の平均実施率は日本が最下位の31%という最下位の結果となり、賛成率と実施率のギャップの高さは日本が1位でした。

海外の5都市（ニューヨーク、ロサンゼルス、パリ、ベルリン、ストックホルム）と比べて日本で行動率が高い項目は「詰め替え容器の購入」「マイバッグの利用」「SNSで誹謗中傷しない」「ジェンダー発言への配慮」などで、人や自然と調和的に生きようとする日本人らしい特徴が見て取れます。

海外諸都市でもそれぞれお国柄や土地柄を反映した結果が見られます。

日本人らしい行動促進のポイント

今回の調査結果から、「社会のためにいいことをしたい・すべき」、という思いは持ちつつもなかなか実践にうつせない日本人が多いということがわかりました。

また、日本人が社会課題解決に関する行動をする際には「お得さ」や「ラクさ」が重要であることも見えてきました。「社会のために」と構えてしまうとなかなか重い腰があがらないけれども、その行動の自分にとってのメリットが明確であれば、はじめる第一歩を踏み出しやすいという特性がありそうです。

社会課題解決のためには、その行動を始めるきっかけは利己的なものでもいいと割り切って、利己的なものをとっかかりにしながら、利他的な行動を広げていくことも、日本で社会課題を解決していくうえでは有効な手段になるかもしれません。

質問項目と回答の例

【１】社会課題解決に関わる行動への日本人の賛成率と行動率（代表的なものの抜粋）

・災害用の備蓄賛成：91%／行動している：34%　賛成と行動のギャップ：57pt
・マイバッグの利用賛成：88%／行動している：86%　賛成と行動のギャップ：2pt
・男性の育児休暇賛成：83%／行動している： 6%　賛成と行動のギャップ：77pt

・寄付賛成：75%／行動している：11%　賛成と行動のギャップ：64pt
・LGBTQの許容賛成：74%／行動している：18%　賛成と行動のギャップ：56pt
・ワーケーション賛成：73%／行動している： 3%　賛成と行動のギャップ：70pt

【２】ニューヨークで特徴的に高い行動

・LGBTQの許容行動率：37%／６地域平均との差：+11pt
・同性婚/同棲恋愛の許容行動率：33%／６地域平均との差：+8pt
・寄付行動率：37%／６地域平均との差：+7pt

【３】ロサンゼルスで特徴的に高い行動

・災害用備蓄行動率：60%／６地域平均との差：+12pt
・ボランティア参加行動率：34%／６地域平均との差：+5pt
・同性婚/同性恋愛の許容行動率：29%／６地域平均との差：+5pt

【４】パリで特徴的に高い行動

・フェアトレード商品の購入行動率：66%／６地域平均との差：+21pt
・シェアサイクル利用行動率：41%／６地域平均との差：+17t
・寄付行動率：56%／６地域平均との差：+15pt

【５】ベルリンで特徴的に高い行動

・有給消化行動率：63%／６地域平均との差：+18pt
・フェアトレード商品の購入行動率：62%／６地域平均との差：+17pt
・プラスチック容器の非利用行動率：53%／６地域平均との差：+16pt

【６】ストックホルムで特徴的に高い行動

・男性の育児休暇行動率：53%／６地域平均との差：+21p
・フェアトレード商品の購入行動率：60%／６地域平均との差：+15pt
・女性の育児休暇行動率：46%／６地域平均との差：+15pt

調査の概要

・調査エリア：日本、ロサンゼルス、ニューヨーク、パリ、ベルリン、ストックホルム
・調査実施期間：日本：2021年10月22日〜2021年10月25日／海外：2021年11月8日〜2021年11月19日
・調査対象者：各地域に居住している16〜69歳男女
・サンプル数：4,500名
［日本：3,000名（東京：429、大阪：269、神奈川：256、愛知：228、埼玉：172、千葉：159、北海：145、兵庫：141、福岡：124、その他地域：1076）/ロサンゼルス：300名/ニューヨーク：300名/パリ：300名/ベルリン：300名/ストックホルム：300名］
・調査方法：インターネット調査

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000097754.html
https://signing.co.jp/pdf/social-sign-report.pdf