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連載:第21回 総合

大阪の中小企業、7割以上がワクチン接種に前向きで「緊急事態宣言回避」に期待

BizHint 編集部 2021年3月30日(火)掲載
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2度目の緊急事態宣言とその延長、さらにはワクチン接種もスタートしましたが、いまだ新型コロナの感染拡大が続いています。さらに東京オリンピック・パラリンピックの開催に関する議論も過熱し、国内の状況は新たな局面を迎えています。大阪信用金庫では四半期ごとに「中小企業景気動向調査」を実施していますが、第187回となる今回は「ワクチン接種」「中小企業支援策」「オンライン商談」などがテーマでした。

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ワクチン接種への期待は大きいが事業への影響は不透明

まず「社内でPCR検査・抗体検査を実施したか」を聞くと、実施率は1割未満で今後についても7割超が「検査予定なし」としています。一方「ワクチン接種」は7割以上が「接種する」と回答しています。そして「ワクチン接種による事業への影響」としては、「緊急事態宣言回避」38.0%、「売上回復」34.4%がトップ2でしたが、「ほとんど変化なし」29.2%がそれに続くなど、期待を見せつつも影響は不透明です。

中小企業に向けてはさまざまな支援策を実施されていますが、もっとも役立った支援策としては81.4%が「持続化給付金」をあげています。持続化給付金は比較的早い段階からスタートし、対象業種を問わない、資金使途に制限がない、手続きが簡便といった利点が多かったことから、実際に申請された率でも今後の継続を希望する率でも上位となっています。

そしてコロナ禍で進んだテレワークなどのオンライン化ですが、中小企業でオンライン商談を「利用している」としたのは19.2%で、前回調査(2020年12月)の17.5%からの増加はわずかに留まっています。採用に後ろ向きな理由については、「検討度合いがわかりにくい」31.7%、「熱意が伝わりにくい」24.9%、「商品の実物を見てもらえない」21.4%といった課題があがりました。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000060384.html
https://www.osaka-shinkin.co.jp/report/index.html

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