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連載:第75回 総合

法務業務のテレワーク、引き続き「他部門とのコミュニケーション」が課題

BizHint 編集部 2021年2月26日(金)掲載
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コロナ禍を背景に、テレワークの普及が進んでいます。とくに2020年4月および2021年1月の緊急事態宣言発令により、企業の多くがその動きを加速させました。企業の各部門のなかで、法務部門はデジタル化も進展させ、生産性が大きく改善されたと見られます。デジタル化に対応した企業と対応できていない企業とで、どれほどの差異が生まれているでしょうか?

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部門や役職で使い分けが進む? 約10か月間でテレワークの実施率は低下

LegalForceは2021年1月、「緊急事態宣言発令下における法務の働き方の変化」に関するアンケートを実施しています。この調査は2020年5月に第1回が実施されており、第1回と第2回、約10か月間での変化がうかがえる結果となっています。

まず「テレワークの実施の有無」を聞くと、前回第1回の96%から今回第2回は89%と、実施率が減少していました。「テレワークの実施体制」においては、「一部の役職員のみが出社」が32%から21%と、特に大きく減少しています。コロナ禍の長期化で、オフィスワークとテレワークの使い分けが進み、徐々に役割の集約が進んだと思われます。

次に、「業務効率/スピード」「業務品質」の変化について聞くと、「業務効率/スピード」が向上したとの回答が11%から17%に増加していました。また「業務品質」は変わらないとの回答が63%から73%に増加し、「低下した」との回答が26%から16%まで減少しています。さらに、「業務効率/スピード」「業務品質」の変化を、時系列ではなく「業務支援ツールの導入の有無」で見ると、さらにこの差は広がります。

いずれも、テレワークを背景とした、法務部門のデジタル化やツール導入が、業務効率・業務品質に好影響を与えていることがわかります。

一方、法務担当者に「テレワークで生産性を維持・向上するうえでの課題」を聞くと、最多は前回同様に「他部門とのコミュニケーション」25%でしたが、2位の「部門内のコミュニケーション」22%が増加し、1位にかなり近づいています。法務部門においてもコミュニケーションに対する課題感が増していることがうかがえると思います。

調査方法

調査期間:2021年1月18日~22日
調査方法:オンラインでのアンケート回答をメールで依頼
調査対象:企業の法務担当者
調査人数:235人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000036601.html

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